有価証券報告書-第54期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,755	千円	32,110	千円
未払事業税	55,976	千円	45,847	千円
貸倒引当金	3,716	千円	3,959	千円
退職給付に係る負債	376,889	千円	365,858	千円
役員株式報酬引当金	12,048	千円	10,685	千円
減損損失	851,599	千円	825,579	千円
利息返還損失引当金	8,816	千円	3,907	千円
資産除去債務	90,477	千円	92,578	千円
土地	82,029	千円	82,029	千円
その他	64,973	千円	82,302	千円
繰延税金資産小計	1,571,283	千円	1,544,858	千円
評価性引当額	△ 555,661	千円	△ 582,672	千円
繰延税金資産合計	1,015,622	千円	962,185	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△ 110,931	千円	△ 110,931	千円
その他有価証券評価差額金	△ 19,586	千円	△ 24,860	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△ 34,924	千円	△ 33,862	千円
のれん	△ 23,083	千円	△ 11,541	千円
土地評価差額	―	千円	△81,440	千円
その他	―	千円	△ 34,569	千円
繰延税金負債合計	△188,525	千円	△ 297,205	千円
繰延税金資産純額	827,096	千円	664,980	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割額	2.4%	2.3%
評価性引当額	0.2%	1.6%
その他	0.4%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%	36.1%