有価証券報告書-第48期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	31,361千円	38,373千円
未払事業税	41,312千円	38,391千円
貸倒引当金	24,371千円	28,612千円
繰越欠損金	181,236千円	176,175千円
その他	11,623千円	5,822千円
繰延税金資産(流動)純額	289,907千円	287,376千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	471,565千円	459,211千円
役員退職慰労引当金	25,381千円	7,767千円
減損損失	352,135千円	422,280千円
利息返還損失引当金	31,089千円	37,246千円
資産除去債務	70,013千円	77,850千円
繰越欠損金	281,353千円	―
土地	―	118,699千円
その他	49,269千円	29,434千円
繰延税金資産(固定)小計	1,280,808千円	1,152,491千円
評価性引当額	△195,521千円	△332,774千円
繰延税金資産(固定)合計	1,085,286千円	819,717千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△116,758千円	△110,931千円
その他有価証券評価差額金	△37,445千円	△78,537千円
資産除去債務に対応する除去費用	△32,720千円	△40,263千円
のれん	―	△94,756千円
繰延税金負債(固定)合計	△186,923千円	△324,488千円
繰延税金資産(固定)純額	898,363千円	495,228千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割額	3.2%	3.3%
減損損失	9.3%	4.3%
税率変更による影響	7.2%	2.7%
その他	6.6%	6.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.9%	49.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.7%、平成31年3月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が36,522千円減少し、法人税等調整額が40,477千円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。