有価証券報告書-第50期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	29,607	千円	32,039	千円
未払事業税	48,312	千円	42,083	千円
貸倒引当金	9,698	千円	7,797	千円
その他	322	千円	1,801	千円
繰延税金資産(流動)純額	87,939	千円	83,722	千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	455,045	千円	421,000	千円
役員株式報酬引当金	2,355	千円	4,920	千円
減損損失	568,829	千円	569,658	千円
利息返還損失引当金	30,946	千円	24,958	千円
資産除去債務	79,282	千円	81,324	千円
土地	116,054	千円	83,425	千円
その他	29,423	千円	27,099	千円
繰延税金資産(固定)小計	1,281,937	千円	1,212,387	千円
評価性引当額	△ 374,692	千円	△ 365,054	千円
繰延税金資産(固定)合計	907,244		847,332	千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△ 110,931	千円	△ 110,931	千円
その他有価証券評価差額金	△ 62,025	千円	△ 35,153	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△ 38,674	千円	△ 37,085	千円
のれん	△ 80,378	千円	△ 58,532	千円
繰延税金負債(固定)合計	△ 292,009	千円	△ 241,701	千円
繰延税金資産(固定)純額	615,235	千円	605,630	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.0%
住民税均等割額	2.8%	2.3%
減損損失	2.9%	1.1%
その他	1.8%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	33.7%