#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の35.4%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が81,107千円減少し、法人税等調整額が84,498千円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。
4 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
2016/05/27 10:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.4%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が104,503千円減少し、法人税等調整額が108,131千円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。
4 連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
2016/05/27 10:05