| (役員退職慰労引当金)当社は、平成29年4月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度(以下、「本制度」という。)を廃止することを決議し、平成29年5月26日開催の第48回定時株主総会において、在任中の取締役6名及び監査役1名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。これにより、第1四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額28,080千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。(取締役向け株式報酬制度)当社は、平成29年5月26日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行ないます。なお、本制度により当第2四半期連結会計期間末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は22,858千円、株式数は19,500株であります。(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
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