四半期報告書-第47期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「小売事業」の1区分及び「その他」から、「小売事業」、「小売周辺事業」の2区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、これによる当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結 損益計算書 計上額(千円)(注)1 | ||
小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
営業収益 | |||||
外部顧客への営業収益 | 17,100,050 | 1,617,985 | 18,718,036 | ― | 18,718,036 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 23,489 | 453,028 | 476,518 | △476,518 | ― |
計 | 17,123,540 | 2,071,013 | 19,194,554 | △476,518 | 18,718,036 |
セグメント利益 | 428,084 | 140,425 | 568,509 | ― | 568,509 |
(注) 1 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結 損益計算書 計上額(千円)(注)1 | ||
小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
営業収益 | |||||
外部顧客への営業収益 | 16,688,328 | 1,693,853 | 18,382,181 | ― | 18,382,181 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 35,122 | 553,066 | 588,189 | △ 588,189 | ― |
計 | 16,723,450 | 2,246,919 | 18,970,370 | △ 588,189 | 18,382,181 |
セグメント利益 | 563,399 | 144,895 | 708,295 | ― | 708,295 |
(注) 1 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「小売事業」の1区分及び「その他」から、「小売事業」、「小売周辺事業」の2区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、これによる当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。