有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。しかしながら、飲食業業界は依然として個人消費の停滞が続いており大変厳しい状況にありますが、業績に対応した配当を行う事を基本にしつつ企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し、また、株主の皆様にとっての収益性、今後の収益見通し等を考慮しながら、積極的に利益還元を行う事を基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の店舗開発に備え財務内容の充実化に努めてまいる所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
しかしながら、当期においては、多額の当期純損失を計上することとなったことから、期末配当金を無配としております。