有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度66,320千円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」230,856千円に含めて表示しております。
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において、「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度66,320千円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」230,856千円に含めて表示しております。