訂正有価証券報告書-第59期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	491,737	142,164
固定資産(有形固定資産、敷金及び保証金)	2,290,280	2,176,941

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある店舗については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、各店舗の将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価の収益予測及び人件費等の費用予測であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が2023年3月期の一定期間継続するものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に改善されると見込まれるものの、ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まり等に伴う物価高の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額) (繰延税金負債と相殺前の金額)	64,602 70,741	36,258 36,658

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく翌期の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の客数、客単価の収益予測及び人件費等の費用予測であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が2023年3月期の一定期間継続するものと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に改善されると見込まれるものの、ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まり等に伴う物価高の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。