- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 7,643 | 14,863 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円) | △16 | 97 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の国内での小売販売を行っております。「眼鏡卸売事業」は、全国の眼鏡小売店等に卸売販売を行っております。「海外眼鏡販売事業」は、北京市を中心に眼鏡卸売事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/30 10:11- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/30 10:11- #4 事業等のリスク
(1)顧客の消費動向について
眼鏡小売事業については、実質賃金の持続的な上昇や金融政策正常化の行方が当該市場における顧客の購買意欲に大きな影響を与え、所得見通しが改善し、勤労者世帯の平均消費性向がコロナ禍前の水準まで上昇すれば、営業時間短縮が継続しているものの、販売数の増加・客単価の上昇に伴い売上高の回復が見込まれます。
しかしながら、販売数は顧客の嗜好の変化や、長期的なインフレに賃金の上昇が追い付かないケースなどの可処分所得の増減等に影響されやすく、また、販売地域における経済状況、世界情勢の影響による仕入先の海外拠点における製造及び出荷運搬状況の悪化等により適時に商品を市場に提供できない場合、仕入れ値の高騰による販売価格の上昇など、消費マインドに影響を与える諸要因があります。以上のような、事前に測定が困難な不確定な多数のリスクがあり、状況によっては事業計画が大きく変動する場合があります。なお、眼鏡卸売事業についても取引先が当社と似通った販売形態であることもあり、同様の影響を受ける可能性があります。
2025/06/30 10:11- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。2025/06/30 10:11 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 10:11 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥経営効率の追求
経営方針を念頭に、企業として常に高付加価値を追求し、販売戦略、商品戦略、出店戦略、人材戦略を適時見直し、経営効率の改善を推進し、売上高経常利益率の向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025/06/30 10:11- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針として掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、コロナ後の社会情勢の変化を見据えた取り組みを推し進めております。また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。
当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の沈静化に伴う社会経済活動の正常化によって、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売はほぼ平時の状態に戻り、売上高は14,863百万円(前期比1.4%増)となったものの、コロナ禍以前の売上水準には未だ戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇に伴い一部商品について販売価格の値上げを行ったものの、割引セールやポイント付与サービスなどの販売戦略上の影響及び品目別売上構成比の変化などにより減少しました。経費面では、人件費や広告宣伝費など主要な運営コストの上昇があったものの、店舗照明のLED化による節電や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は10,219百万円(前期比0.5%増)となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。
この結果、営業損失は128百万円(前期は営業損失123百万円)、経常損失は47百万円(前期は経常損失59百万円)、また、特別利益として、保有する株式の投資有価証券売却益197百万円及び在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益36百万円、特別損失として、減損損失88百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失181百万円)となりました。
2025/06/30 10:11- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。また、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。
これらの業績改善施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、回収可能価額の基礎とした不動産評価等に下落が生じた場合には翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/30 10:11- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 65百万円 | 56百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 36 | 34 |
- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/30 10:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
