整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 10:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、全社におけるPOSシステム(「工具、器具及び備品」)であります。

2018/06/29 10:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
主な耐用年数
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 10:05

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,432百万円	7,332百万円

2018/06/29 10:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 10:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③財政状態
資産合計は16,849百万円(前年同期比0.5%増)となりました。流動資産は期末日が銀行休業日による受取手形及び売掛金等の増加により8,636百万円(前年同期比5.8%増)となり、固定資産は投資有価証券の売却や流動資産への振替等により8,213百万円(前年同期比4.6%減)となりました。また、負債合計は借入金の返済やリース債務の支払い等により2,677百万円(前年同期比3.7%減)となり、純資産合計は14,171百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
④キャッシュ・フロー

2018/06/29 10:05

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	358百万円	345百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10	9
時の経過による調整額	2	2

2018/06/29 10:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 10:05