売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,133	8,544	12,364	16,231
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	91	265	238	255

2019/06/28 10:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の国内での小売販売を行っております。「眼鏡卸売事業」は、全国の眼鏡小売店等に卸売販売を行っております。「写真館事業」は、記念写真撮影やアルバム作製、デジタル写真データ等の小売販売を行っております。「海外眼鏡販売事業」は、北京市を中心に眼鏡小売事業及び眼鏡卸売事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 10:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
有限会社ヤマモト眼鏡店
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 10:05

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2019/06/28 10:05

#5 事業等のリスク

(1)出店地域について
当社グループは、本社所在地である関西圏及び関東圏、東海圏を中心に店舗展開を図っておりますが、今後は当該地域を重点にしつつ地方中核都市にも出店していく方針であります。当社グループは、立地条件が個店の売上高を左右する大きな要因であると考えており、出店に当たっては社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、競合店状況、商業集積地、道路網、賃借料等の条件を検討した上で、投資回収状況を想定し、その可否を決定しております。
ただし、当社グループの出店条件に合致した物件がなく、計画どおりに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

2019/06/28 10:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。2019/06/28 10:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/28 10:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥経営効率の追求
経営方針を念頭に、企業として常に高付加価値を追求し、販売戦略、商品戦略、出店戦略、人材戦略を適時見直し、経営効率の改善を推進し、売上高経常利益率の向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019/06/28 10:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、競争力を強化するため、お客様に支持・信頼される店づくりとブランド価値の洗練化を図ることで、成長軌道の一段高いステージへのステップアップと企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、主に眼鏡小売事業の既存店売上が前期比で僅かながら上回ったものの、売上高は16,231百万円(前期比0.7%減)と若干前年を下回り、売上総利益率は、主に品種別の売上構成比の変化によって0.3ポイント減少しました。一方、経費面では、経費コントロールの徹底に努めたことにより、販売費及び一般管理費は10,977百万円(前期比1.0%減)となりました。この結果、営業利益は224百万円(前期比6.2%減)、経常利益は307百万円(前期比3.0%減)となりました。また、特別損失として減損損失54百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円(前期比8.9%減)となりました。
また、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況として、当社グループは売上高経常利益率5.0%及びROE(自己資本利益率)4.0%を目指しております。当連結会計年度における売上高経常利益率は1.9%(前期比0.0ポイント減少)、ROEは1.2%(前期比0.1ポイント減少)であり、未達成の結果となっております。

2019/06/28 10:05

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

	フレーム	レンズ	その他	合計
外部顧客への売上高	5,447	6,426	4,357	16,231

2019/06/28 10:05

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/28 10:05

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	96百万円	92百万円
営業取引以外の取引による取引高	31	33

2019/06/28 10:05