整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 10:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、全社におけるPOSシステム(「工具、器具及び備品」)であります。

2020/06/29 10:05

#4 事業等のリスク

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、拡大第2波への懸念は払拭されておらず、収束までの期間が長引くことにより、経済活動の低迷が続き、眼鏡・コンタクト・補聴器等の生活必需品に対しても家計行動が、より慎重になっていく場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これにより当社グループは翌事業年度における売上高の著しい減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生を2020年6月までと仮定し、2020年7月以降は緩やかな回復基調と想定しております。しかしながら、提出日時点において将来にわたって固定資産の減損や新規出店ペースの鈍化などを重要なリスクとして懸念しております。
なお、当社グループでは、マスク着用及び検眼やフィッティング時のフェイスシールドの着用、在宅勤務を導入し、お客様や従業員への感染予防や拡大防止に努めております。

2020/06/29 10:05

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
主な耐用年数
建物 2～39年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 10:05

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 10:05

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,959百万円	6,864百万円

2020/06/29 10:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 10:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度末の資産合計は15,967百万円(前期比4.3%減)となりました。流動資産は受取手形及び売掛金の減少等により8,393百万円(前期比3.4%減)となり、固定資産は投資有価証券の減少等により7,573百万円(前期比5.3%減)となりました。また、負債合計は支払手形及び買掛金の減少、リース債務の支払い等により1,878百万円(前期比23.8%減)となり、純資産合計は14,089百万円(前期比0.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2020/06/29 10:05

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	339百万円	335百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	4
時の経過による調整額	2	2

2020/06/29 10:05

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の著しい減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生は2020年6月まで継続し、2020年7月以降は緩やかな回復基調という仮定に基づき、店舗の地域性等を加味した上で、会計上の見積りを行っております。

2020/06/29 10:05

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の著しい減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生は2020年6月まで継続し、2020年7月以降は緩やかな回復基調という仮定に基づき、店舗の地域性等を加味した上で、会計上の見積りを行っております。

2020/06/29 10:05

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

2020/06/29 10:05

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 10:05

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 10:05