#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ16百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 10:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、3度目の緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用によって、政府や自治体による国民に対する行動自粛の要請が長期に亘り継続的に実施されたことなどにより、来店客数が落ち込みました。一部店舗におきましては、出店先である大型商業施設の休業に伴い、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ大きく影響を受けたものの、休業店舗数につきましては、前年同四半期の半数以下にとどまったこともあり、売上高は6,690百万円(前年同四半期は6,550百万円)と前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化の影響で下降しました。経費面では、休業店舗のテナント家賃の減免額が前年同四半期比で減少したことや、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告宣伝費が、創業80周年事業推進のためにテレビCM、チラシ、DMを増やしたことなどにより増加したため、販売費及び一般管理費は5,052百万円(前年同四半期は4,953百万円)となりました。
この結果、営業損失は406百万円(前年同四半期は営業損失362百万円)となりました。また、助成金収入として67百万円を計上したことなどにより、経常損失は298百万円(前年同四半期は経常損失323百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は348百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失370百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用についての詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2021/11/12 10:04