有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(就業時間8時間換算による)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(就業時間8時間換算による)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社には、労働組合が組織されております。
当社の労働組合は、2008年8月20日に「UAゼンセン SSUA 愛眼AGユニオン」と称し設立され、本社に同組合本部が、また、エリア毎に代議員を置き、2026年3月31日現在における組合員数は874人で、上部団体の「UAゼンセン」に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
なお、国内子会社には労働組合はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数のうちパート・有期労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 眼鏡小売 | 641 | (380) |
| 眼鏡卸売 | 3 | (1) |
| 全社(共通) | 22 | (12) |
| 合計 | 666 | (393) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(就業時間8時間換算による)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||||
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |||
| 659 | (385) | 46歳 | 11ヶ月 | 21年 | 11ヶ月 | 4,191,128 | 0.1 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 眼鏡小売 | 634 | (372) |
| 眼鏡卸売 | 3 | (1) |
| 全社(共通) | 22 | (12) |
| 合計 | 659 | (385) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(就業時間8時間換算による)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社には、労働組合が組織されております。
当社の労働組合は、2008年8月20日に「UAゼンセン SSUA 愛眼AGユニオン」と称し設立され、本社に同組合本部が、また、エリア毎に代議員を置き、2026年3月31日現在における組合員数は874人で、上部団体の「UAゼンセン」に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
なお、国内子会社には労働組合はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 (注)3. | |||
| 2.0 | 100.0 | 74.4 | 77.7 | 93.4 | 女性正規雇用労働者207名のうち46名が育児及び介護短時間勤務利用者で短縮時間分の賃金を減額しております。なお、男性正規雇用労働者は468名のうち1名短縮勤務利用しております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数のうちパート・有期労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。