有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
眼鏡小売事業の店舗(有形固定資産2,687百万円)のうち、一部店舗については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について減損損失を14百万円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、眼鏡小売事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の将来予算を基礎としており、特に販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策を主要な仮定として織り込んでいます。
これらの業績改善施策の効果の予測は昨今の競争激化による高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。