有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
当社グループは、顧客との間に親密な信頼関係を作り、購入して頂いた顧客をリピーターに、リピーターからファンになるような活動を行い、顧客と企業の相互利益を向上させることを目指し、LTV(顧客生涯価値:ライフタイムバリュー)の向上に取り組んでおります。また、継続的に顧客満足度を上げていくために不可欠な、笑顔で対話のできる接客力を持った人材の育成を重要な課題としておりますが、労働力人口の減少による人材不足、業務内容のミスマッチによるモチベーションの低下、若年層の転職等による人材流出等の「リスク」があり、適正人員の配置には一定の時間を要することが想定されます。
対策と致しましては、LTVの向上には既存顧客の短期、中期及び長期の傾向分析等から問題点を明確化し、継続的に改善していくことが重要と考え、支援ツールを活用することで自社の顧客に効果的な施策を実施し、さらなる収益性の向上を目指し、これを実現するために、次世代研修による店長候補育成のスピードアップ、臨時従業員の正社員登用及び役割転換による配置換え等に取り組んでおります。
なお、人員の配置換えにより様々な業務を経験することによるモチベーションの維持・向上、多様な人材の育成を「機会」と捉え、経験を生かした様々な出来事をもとに前向きに学習し行動すること、また、短期・長期にわたる目標を明確にして主体的なキャリア形成ができるよう、各階層に応じた研修を実施しております。また、対策と致しましては、店頭でのOJTによる指導、外部講師による研修体系の整備や社内公募制度による適材適所への役割転換の推進による従業員のモチベーション維持、キャリア採用の拡大などによる人材確保に努めております。
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
・人材の育成に関する方針
当社グループは、2025年を目標として「人材を大切に育てる企業」を目指しております。多様性と自律性を備えた個の成長が、企業の成長の源泉であると考え、人材戦略を支える3つの柱として「多様性を活かす」、「目標を持ち挑戦を促す」、「成長を実感できる」を掲げております。また、「保有能力を発揮能力に」をテーマに、社員の多様なバックグラウンドを活かし、多角的な視点から接客のスキルアップ・技術の向上をはじめとする「挑戦」の機会を設け、所属部署以外での外部講師による研修など新たな経験を積み、「成長」を実感できるサイクルを繰り返すことで、社員の成長が企業の成長へとつながる仕組みづくりを推進しております。
・社内環境整備に関する方針
当社グループは、人材の育成に積極的に取り組むための社内環境整備として、下記のような制度を取り入れております。
●多様な人材の活躍を支える主な制度

カテゴリ	内容
女性活躍	・女性活躍推進会議の設置 ・女性採用拡大に向けたインターンシッププログラムの実施 ・女性比率の高いパート社員を対象として、雇用形態転換希望の面談を実施し、契約社員・正社員登用の促進
健康支援	・定期健診の充実(検診項目の見直し) ・ストレスチェックの実施 ・メンタルヘルスケア(従業員相談窓口の設置)
両立支援	・妊娠・出産(本人又は配偶者)の申し出をした労働者に対する個別の周知意思確認 ・産後パパ育休の創設と育児休業分担取得の推進 ・育児休業・産後パパ育休に関する相談窓口の設置
働き方改革	・長時間労働の是正 ・有給休暇の取得促進 ・DXの推進による業務の効率化
評価・育成	・定期研修による眼鏡作製技能士及び認定補聴器技能者の育成や資格取得支援 ・ジョブローテーション ・部下のキャリア支援研修 ・階層別研修

当社グループにおける従業員の採用においては、営業職、事務職を問わず、ジェンダー平等に配慮した人材の採用を進めております。また、女性活躍推進会議による意見交換等を通じて、女性の積極採用、研修プログラムの改善、女性管理職割合の向上に努めていく予定であります。これらの活動の一環として、入社後2年目～5年目を中心に店長育成研修や階層ごとの研修を積極的に行っております。
仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。自己啓発プログラムについては、自らの価値観を活かし、「自らが学ぶ」をコンセプトに、自己向上を目指すものとして愛眼マイスター(社内資格制度)を導入し従業員のスキルアップを図るとともに、お客様の気持ちに寄り添うサービスが提供できるよう日々取り組んでおります。
また、男女を問わず安心して仕事と育児等の両立が図れるように、ダイバーシティ推進を総合的に所管する部門が中心となって、すべての従業員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めております。これらの取り組みにより、最近の傾向として、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労働の削減を実現させることによって、従業員の健康を守り、育児、介護等に配慮しつつ、生産性の向上及び企業価値の向上につながるものと考えております。