四半期報告書-第68期第1四半期(平成28年5月16日-平成28年8月15日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用面・賃金面とともに着実な改善を続けており、消費に関しても、上記の改善を背景に基調的な底堅さを維持しております。しかしながら、6月の英国「EU離脱」により、円高が進み、企業業績への悪影響が懸念され、また、株安が生じ、家計や企業のマインドが悪化し、消費や投資が抑制される可能性が生じるなど、不透明感が払拭できない状況が続いております。
このような状況の中、当社は園芸部門の内製化を進めることにより、売上増加及び荒利益率の向上を図ってまいりました。また、一方では当社の強みであるローコストオペレーションの徹底による収益力向上を目指してまいりました。常に作業手順など店舗オペレーションを見直し、マネジメントの強化を行いました。
販売面につきましては、従来に引続き生活防衛意識や節約志向の高まりによる買い控えが目立ち、特に「扇風機やよしずさらにはレジャー用品」など1年を通して使用するものではない季節限定商品についての販売が大きく落込みました。
また、経費面につきましては、6月28日に発表しましたDCMホールディングス株式会社との株式交換に関する費用を計上しましたが、減価償却費や水道光熱費の減少など全体としてはコスト削減となりました。
これらの結果、売上高は37億77百万円(前年同四半期比5.0%減)となり、営業利益は26百万円(前年同四半期比25.0%減)、経常利益は45百万円(前年同四半期比12.9%減)、四半期純利益は27百万円(前年同四半期比13.2%減)となりました。
なお、当第1四半期累計期間中には、出退店とも行いませんでしたので、店舗数は前期と変更なく山梨県に13店舗、神奈川県に6店舗及び東京都に3店舗の合計22店舗であり、また、売場面積は91,092㎡であります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における流動資産は、44億32百万円となり、前事業年度末に比べ3億26百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が2億13百万円及び商品が91百万円減少したことによるものであります。固定資産は、106億32百万円となり、前事業年度末に比べ1億9百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の建物(純額)が70百万円及びその他(純額)が42百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は150億64万円となり、前事業年度末に比べ4億36百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は、47億11百万円となり、前事業年度末に比べ2億75百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が83百万円及び短期借入金が1億12百万円増加した、一方、買掛金が2億85百万円及び未払法人税等が1億14百万円減少したことによるものであります。固定負債は、18億78百万円となり、前事業年度末に比べ1億26百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1億3百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は65億89百万円となり、前事業年度末に比べ4億2百万円減少いたしました。
純資産は84億74百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が35百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用面・賃金面とともに着実な改善を続けており、消費に関しても、上記の改善を背景に基調的な底堅さを維持しております。しかしながら、6月の英国「EU離脱」により、円高が進み、企業業績への悪影響が懸念され、また、株安が生じ、家計や企業のマインドが悪化し、消費や投資が抑制される可能性が生じるなど、不透明感が払拭できない状況が続いております。
このような状況の中、当社は園芸部門の内製化を進めることにより、売上増加及び荒利益率の向上を図ってまいりました。また、一方では当社の強みであるローコストオペレーションの徹底による収益力向上を目指してまいりました。常に作業手順など店舗オペレーションを見直し、マネジメントの強化を行いました。
販売面につきましては、従来に引続き生活防衛意識や節約志向の高まりによる買い控えが目立ち、特に「扇風機やよしずさらにはレジャー用品」など1年を通して使用するものではない季節限定商品についての販売が大きく落込みました。
また、経費面につきましては、6月28日に発表しましたDCMホールディングス株式会社との株式交換に関する費用を計上しましたが、減価償却費や水道光熱費の減少など全体としてはコスト削減となりました。
これらの結果、売上高は37億77百万円(前年同四半期比5.0%減)となり、営業利益は26百万円(前年同四半期比25.0%減)、経常利益は45百万円(前年同四半期比12.9%減)、四半期純利益は27百万円(前年同四半期比13.2%減)となりました。
なお、当第1四半期累計期間中には、出退店とも行いませんでしたので、店舗数は前期と変更なく山梨県に13店舗、神奈川県に6店舗及び東京都に3店舗の合計22店舗であり、また、売場面積は91,092㎡であります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における流動資産は、44億32百万円となり、前事業年度末に比べ3億26百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が2億13百万円及び商品が91百万円減少したことによるものであります。固定資産は、106億32百万円となり、前事業年度末に比べ1億9百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の建物(純額)が70百万円及びその他(純額)が42百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は150億64万円となり、前事業年度末に比べ4億36百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は、47億11百万円となり、前事業年度末に比べ2億75百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が83百万円及び短期借入金が1億12百万円増加した、一方、買掛金が2億85百万円及び未払法人税等が1億14百万円減少したことによるものであります。固定負債は、18億78百万円となり、前事業年度末に比べ1億26百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1億3百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は65億89百万円となり、前事業年度末に比べ4億2百万円減少いたしました。
純資産は84億74百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が35百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。