固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産に係るものです。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2019/11/11 14:19

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし利息法により各期へ配分しております。なお、一部の子会社の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)

2019/11/11 14:19

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～13年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/11/11 14:19

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
吉野家シンガポール(Rochor Canal Road, Singapore他)	店舗	建物等	351
	本社	無形固定資産	5
ハッピーレストランインドネシア(Lippo Mall Puri and Pacific Place他)	店舗	建物等	67

当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.12%～4.14%で割引いて算出しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
(固定資産)
(繰延税金資産)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)合計	892	835
(固定資産)
(繰延税金資産)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億28百万円減少し、1,126億85百万円となりました。
はなまる、海外セグメント等の積極的な出店により固定資産が増加したものの、償却および店舗の減損損失により建物及び構築物(純額)が21億82百万円減少、一方で、リース資産(純額)13億56百万円増加、関係会社株式取得による投資有価証券7億73百万円増加等により、固定資産は前連結会計年度末に比べ63百万円減少し784億25百万円となりました。また上記投資等により現金及び預金が49億42百万円減少、原材料及び貯蔵品が5億31百万円増加したこと等により流動資産は前連結会計年度末に比べ28億64百万円減少し、342億60百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ48億54百万円増加し、626億59百万円となりました。これは主として、長期借入金が61億47百万円増加したことと、1年以内返済予定の長期借入金が返済等により14億34百万円減少したことによるものであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	2,665百万円	2,732百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	157	203
時の経過による調整額	42	42

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

2019/11/11 14:19

#13 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
リース投資資産	-	1,094
固定資産
差入保証金	-	185

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