(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
(流動資産)
(繰延税金資産)
未払事業税	117百万円	5百万円
賞与引当金	488	397
未払費用	243	202
棚卸資産評価損	1	2
繰越欠損金	71	145
その他	210	265
繰延税金資産(流動)小計	1,132	1,018
評価性引当額	△239	△182
繰延税金資産(流動)合計	892	835
(固定資産)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	92	37
固定資産減価償却	835	471
未実現固定資産売却益	27	20
投資有価証券評価損	25	30
退職給付に係る負債	222	176
減損損失	1,750	2,679
繰越欠損金	2,701	3,255
資産除去債務	932	1,019
その他	541	423
繰延税金資産(固定)小計	7,128	8,115
評価性引当額	△4,829	△5,933
繰延税金資産(固定)合計	2,299	2,182
繰延税金負債(固定)との相殺	△348	△355
繰延税金資産の純額	1,950	1,827
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去 費用	△350	△356
その他	△0	△1
繰延税金負債(△)(固定) 合計	△350	△357
繰延税金資産(固定)との相殺	348	355
繰延税金負債の純額	△2	△2
繰延税金資産・負債(△)の 純額	1,948	1,824

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.1
住民税均等割	5.7
評価性引当額等の影響額	△3.6
繰越欠損金期限切れ	4.8
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.2