有価証券報告書-第57期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(流動資産)
(繰延税金資産)
未払事業税	3百万円	97百万円
賞与引当金	467	531
未払費用	147	199
繰越欠損金	286	96
その他	224	229
繰延税金資産(流動)小計	1,128	1,155
評価性引当額	△386	△163
繰延税金資産(流動)合計	741	991
(固定資産)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	74	68
固定資産減価償却	492	524
未実現固定資産売却益	97	80
投資有価証券評価損	110	99
退職給付引当金	211	223
会員権評価損	17	―
減損損失	2,369	2,416
繰越欠損金	3,559	3,362
資産除去債務	867	837
その他	681	927
繰延税金資産(固定)小計	8,482	8,539
評価性引当額	△7,175	△7,297
繰延税金資産(固定)合計	1,307	1,242
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去 費用	△343	△296
建設協力金	△25	△24
その他	0	△3
繰延税金負債(△)(固定) 合計	△368	△325
繰延税金資産・負債(△)の 純額	938	917

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.9	20.7
住民税均等割	39.8	19.1
評価性引当額等の影響額	△20.3	△17.7
持分法投資損益	△5.1	―
繰越欠損金期限切れ	24.5	10.8
将来適用税率等による影響額	20.9	―
未実現利益税効果未認識額	△3.8	―
その他	△0.7	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	133.0	71.3

3 決算日後の法人税等の税率の変更
(当連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年3月1日に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となります。
また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年3月1日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。
これらの税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。