(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
(繰延税金資産)
未払事業税	―百万円	157百万円
未払費用	205	235
棚卸資産評価損	2	11
賞与引当金	351	384
貸倒引当金	116	127
固定資産減価償却	191	127
未実現固定資産売却益	11	14
退職給付に係る負債	81	79
減損損失	1,611	1,319
繰越欠損金(注)	2,258	2,359
資産除去債務	884	874
その他	653	653
繰延税金資産小計	6,366	6,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,084	△2,132
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,813	△1,679
評価性引当額小計	△3,898	△3,812
繰延税金資産合計	2,468	2,532
繰延税金負債との相殺	△340	△302
繰延税金資産の純額	2,128	2,230
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去 費用	△299	△306
未収事業税	△37	―
その他	△22	△27
繰延税金負債(△)合計	△358	△333
繰延税金資産との相殺	340	302
繰延税金負債の純額	△18	△31
繰延税金資産・負債(△)の 純額	2,109	2,198

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	94	119	147	82	267	1,547	2,258
評価性引当額	△94	△107	△141	△81	△267	△1,393	△2,084
繰延税金資産	―	11	5	1	―	154	(※2)173

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,258百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産173百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	80	133	65	500	370	1,208	2,359
評価性引当額	△80	△133	△65	△498	△370	△984	△2,132
繰延税金資産	―	―	―	2	0	224	(※2)226

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,359百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産226百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1
住民税均等割	0.7
評価性引当額等の影響額	△13.6
繰越欠損金期限切れ	0.0
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。