有価証券報告書-第64期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:百万円)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,433百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,132百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,933百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,714百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2020年2月29日) | 当連結会計年度 (2021年2月28日) | |
(繰延税金資産) | ||
未払事業税 | 129百万円 | 0百万円 |
未払費用 | 219 | 217 |
棚卸資産評価損 | 2 | 2 |
賞与引当金 | 456 | 424 |
貸倒引当金 | 17 | 12 |
固定資産減価償却 | 387 | 271 |
未実現固定資産売却益 | 34 | 14 |
投資有価証券評価損 | 6 | 37 |
退職給付に係る負債 | 209 | 95 |
減損損失 | 2,688 | 2,468 |
繰越欠損金(注) | 3,433 | 5,933 |
資産除去債務 | 967 | 1,145 |
その他 | 535 | 609 |
繰延税金資産小計 | 9,087 | 11,233 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △2,300 | △3,219 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,153 | △3,201 |
評価性引当額小計 | △5,453 | △6,420 |
繰延税金資産合計 | 3,633 | 4,812 |
繰延税金負債との相殺 | △256 | △973 |
繰延税金資産の純額 | 3,376 | 3,838 |
(繰延税金負債) | ||
資産除去債務に対応する除去 費用 | △258 | △372 |
助成金等収入 | ― | △664 |
その他 | △1 | △1 |
繰延税金負債(△)合計 | △259 | △1,038 |
繰延税金資産との相殺 | 256 | 973 |
繰延税金負債の純額 | △2 | △64 |
繰延税金資産・負債(△)の 純額 | 3,374 | 3,774 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金 (※1) | 188 | 164 | 79 | 204 | 178 | 2,617 | 3,433 |
評価性引当額 | △188 | △164 | △79 | △204 | △178 | △1,484 | △2,300 |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,132 | (※2)1,132 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,433百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,132百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金 (※1) | 117 | 79 | 194 | 166 | 180 | 5,195 | 5,933 |
評価性引当額 | △117 | △79 | △194 | △166 | △180 | △2,480 | △3,219 |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,714 | (※2)2,714 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,933百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,714百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。