有価証券報告書-第65期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	0百万円	426百万円
未払費用	217	190
たな卸資産評価損	2	17
賞与引当金	424	362
貸倒引当金	12	10
固定資産減価償却	271	384
未実現固定資産売却益	14	14
投資有価証券評価損	37	―
退職給付に係る負債	95	84
減損損失	2,468	1,920
繰越欠損金(注)	5,933	2,575
資産除去債務	1,145	900
その他	609	673
繰延税金資産小計	11,233	7,560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,219	△2,155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,201	△2,523
評価性引当額小計	△6,420	△4,679
繰延税金資産合計	4,812	2,880
繰延税金負債との相殺	△973	△382
繰延税金資産の純額	3,838	2,498
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去 費用	△372	△381
助成金等収入	△664	―
その他	△1	△1
繰延税金負債(△)合計	△1,038	△382
繰延税金資産との相殺	973	382
繰延税金負債の純額	△64	△0
繰延税金資産・負債(△)の 純額	3,774	2,498

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	117	79	194	166	180	5,195	5,933
評価性引当額	△117	△79	△194	△166	△180	△2,480	△3,219
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,714	(※2)2,714

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,933百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,714百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	63	181	160	182	131	1,854	2,575
評価性引当額	△63	△181	△160	△180	△130	△1,439	△2,155
繰延税金資産	―	―	―	2	1	415	(※2)419

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,575百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産419百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.4
住民税均等割		0.5
評価性引当額等の影響額		2.7
繰越欠損金期限切れ		0.6
その他		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.7