有価証券報告書-第59期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(流動資産)
(繰延税金資産)
未払事業税	92百万円	64百万円
賞与引当金	523	435
未払費用	129	202
棚卸資産評価損	1	189
繰越欠損金	68	10
その他	259	276
繰延税金資産(流動)小計	1,075	1,178
評価性引当額	△189	△252
繰延税金資産(流動)合計	886	925
(繰延税金負債)
その他	△1	―
繰延税金負債(△)(流動) 合計	△1	―
繰延税金資産・負債(△)の 純額	884	925
(固定資産)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	76	57
固定資産減価償却	504	575
未実現固定資産売却益	63	52
投資有価証券評価損	83	67
退職給付に係る負債	258	169
減損損失	2,392	1,933
繰越欠損金	2,526	2,139
資産除去債務	827	793
その他	871	398
繰延税金資産(固定)小計	7,605	6,187
評価性引当額	△6,505	△4,288
繰延税金資産(固定)合計	1,100	1,899
繰延税金負債(固定)との相殺	―	△276
繰延税金資産の純額	1,100	1,622
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去 費用	△244	△307
建設協力金	△22	―
その他	△3	△54
繰延税金負債(△)(固定) 合計	△269	△362
繰延税金資産(固定)との相殺	―	276
繰延税金負債の純額	△269	△86
繰延税金資産・負債(△)の 純額	830	1,536

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.4	51.7
住民税均等割	8.4	12.4
評価性引当額等の影響額	△0.3	△84.8
税率変更による影響額	―	12.2
繰越欠損金期限切れ	7.3	12.1
その他	0.3	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.2	39.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月期までのものは33.1%、平成30年2月期以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1億67百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1億67百万円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成29年3月1日に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成30年2月期に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成32年2月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13百万円増加する見込みです。