有価証券報告書-第69期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	125	百万円	139	百万円
未払費用	296		261
棚卸資産評価損	3		17
賞与引当金	364		392
貸倒引当金	267		142
固定資産減価償却	90		62
未実現固定資産売却益	9		14
減損損失	1,257		1,325
税務上の繰越欠損金(注)	2,500		2,332
資産除去債務	997		1,028
その他	736		712
繰延税金資産小計	6,650		6,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,004		△1,972
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,839		△1,677
評価性引当額小計	△3,843		△3,650
繰延税金資産合計	2,807		2,778
繰延税金負債との相殺	△425		△408
繰延税金資産の純額	2,382		2,370
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△384		△363
その他	△178		△170
繰延税金負債(△)合計	△563		△533
繰延税金資産との相殺	425		408
繰延税金負債の純額	△138		△125
繰延税金資産・負債(△)の純額	2,244		2,245

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	118	56	444	357	421	1,101	2,500
評価性引当額	△118	△56	△444	△357	△387	△639	△2,004
繰延税金資産	―	―	―	―	34	461	(※2)495

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,500百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産495百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	48	450	367	334	334	796	2,332
評価性引当額	△48	△450	△367	△313	△210	△581	△1,972
繰延税金資産	―	―	―	20	124	214	(※2)360

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,332百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産360百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.75		11.76
住民税均等割	1.09		0.89
評価性引当額等の影響額	4.07		△5.91
税額控除額	△4.57		△0.03
外国源泉税等	0.98		0.92
繰越欠損金期限切れ	1.28		1.29
その他	△1.01		0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.21		40.26

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微です。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。