有価証券報告書-第61期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(流動資産)
(繰延税金資産)
未払事業税	50百万円	117百万円
賞与引当金	439	488
未払費用	260	243
棚卸資産評価損	2	1
繰越欠損金	53	71
その他	155	210
繰延税金資産(流動)小計	962	1,132
評価性引当額	△202	△239
繰延税金資産(流動)合計	760	892
(固定資産)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	97	92
固定資産減価償却	559	835
未実現固定資産売却益	31	27
投資有価証券評価損	27	25
退職給付に係る負債	176	222
減損損失	1,922	1,750
繰越欠損金	2,171	2,701
資産除去債務	833	932
その他	494	541
繰延税金資産(固定)小計	6,314	7,128
評価性引当額	△4,180	△4,829
繰延税金資産(固定)合計	2,133	2,299
繰延税金負債(固定)との相殺	△335	△348
繰延税金資産の純額	1,797	1,950
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去 費用	△335	△350
その他	―	△0
繰延税金負債(△)(固定) 合計	△335	△350
繰延税金資産(固定)との相殺	335	348
繰延税金負債の純額	△0	△2
繰延税金資産・負債(△)の 純額	1,797	1,948

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.3	12.1
住民税均等割	8.1	5.7
評価性引当額等の影響額	△2.7	△3.6
税率変更による影響額	0.9	―
繰越欠損金期限切れ	0.1	4.8
その他	0.4	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.1	51.2