有価証券報告書-第66期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	426百万円	―百万円
未払費用	190	205
棚卸資産評価損	17	2
賞与引当金	362	351
貸倒引当金	10	116
固定資産減価償却	384	191
未実現固定資産売却益	14	11
退職給付に係る負債	84	81
減損損失	1,920	1,611
繰越欠損金(注)2	2,575	2,258
資産除去債務	900	884
その他	673	653
繰延税金資産小計	7,560	6,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,155	△2,084
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,523	△1,813
評価性引当額小計(注)1	△4,679	△3,898
繰延税金資産合計	2,880	2,468
繰延税金負債との相殺	△382	△340
繰延税金資産の純額	2,498	2,128
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去 費用	△381	△299
未収事業税	―	△37
その他	△1	△22
繰延税金負債(△)合計	△382	△358
繰延税金資産との相殺	382	340
繰延税金負債の純額	△0	△18
繰延税金資産・負債(△)の 純額	2,498	2,109

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	63	181	160	182	131	1,854	2,575
評価性引当額	△63	△181	△160	△180	△130	△1,439	△2,155
繰延税金資産	―	―	―	2	1	415	(※2)419

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,575百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産419百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	94	119	147	82	267	1,547	2,258
評価性引当額	△94	△107	△141	△81	△267	△1,393	△2,084
繰延税金資産	―	11	5	1	―	154	(※2)173

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,258百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産173百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	4.1
住民税均等割	0.5	0.7
評価性引当額等の影響額	2.7	△13.6
繰越欠損金期限切れ	0.6	0.0
その他	0.9	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	21.5