臨時報告書
- 【提出】
- 2021/04/13 16:01
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.特別損失
(1)当該事象の発生年月日
2021年2月28日
(2)当該事象の内容
①個別決算における特別損失の計上
当社子会社の株式会社京樽他の財政状態を総合的に勘案した結果、当社が保有する関係会社株式について減損処理を実施、子会社株式評価損を特別損失として計上いたしました。
②連結決算における特別損失の計上
新型コロナウイルス感染拡大による影響で当期において閉鎖した店舗の撤去費用や、収益性の低下がみられる店舗などについての将来価値を検討した結果、当社グループが運営している本社及び店舗等の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象の発生により、2021年2月期の個別及び連結決算におきまして下記のとおり特別損失を計上いたしました。
①個別決算
子会社株式評価損 3,756百万円
②連結決算
減損損失 4,528百万円
2.営業外収益(助成金等収入)
(1)当該事象の発生年月日
2021年2月28日
(2)当該事象の内容
連結決算における営業外収益の計上
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や休業に伴う雇用調整助成金収入等の収入を営業外収益として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響
連結決算
助成金等収入 3,275百万円
以 上
(1)当該事象の発生年月日
2021年2月28日
(2)当該事象の内容
①個別決算における特別損失の計上
当社子会社の株式会社京樽他の財政状態を総合的に勘案した結果、当社が保有する関係会社株式について減損処理を実施、子会社株式評価損を特別損失として計上いたしました。
②連結決算における特別損失の計上
新型コロナウイルス感染拡大による影響で当期において閉鎖した店舗の撤去費用や、収益性の低下がみられる店舗などについての将来価値を検討した結果、当社グループが運営している本社及び店舗等の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象の発生により、2021年2月期の個別及び連結決算におきまして下記のとおり特別損失を計上いたしました。
①個別決算
子会社株式評価損 3,756百万円
②連結決算
減損損失 4,528百万円
2.営業外収益(助成金等収入)
(1)当該事象の発生年月日
2021年2月28日
(2)当該事象の内容
連結決算における営業外収益の計上
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や休業に伴う雇用調整助成金収入等の収入を営業外収益として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響
連結決算
助成金等収入 3,275百万円
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.特別損失
(1)当該事象の発生年月日
2021年2月28日
(2)当該事象の内容
①個別決算における特別損失の計上
当社子会社の株式会社京樽他の財政状態を総合的に勘案した結果、当社が保有する関係会社株式について減損処理を実施、子会社株式評価損を特別損失として計上いたしました。
②連結決算における特別損失の計上
新型コロナウイルス感染拡大による影響で当期において閉鎖した店舗の撤去費用や、収益性の低下がみられる店舗などについての将来価値を検討した結果、当社グループが運営している本社及び店舗等の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象の発生により、2021年2月期の個別及び連結決算におきまして下記のとおり特別損失を計上いたしました。
①個別決算
子会社株式評価損 3,756百万円
②連結決算
減損損失 4,528百万円
2.営業外収益(助成金等収入)
(1)当該事象の発生年月日
2021年2月28日
(2)当該事象の内容
連結決算における営業外収益の計上
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や休業に伴う雇用調整助成金収入等の収入を営業外収益として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響
連結決算
助成金等収入 3,275百万円
以 上
(1)当該事象の発生年月日
2021年2月28日
(2)当該事象の内容
①個別決算における特別損失の計上
当社子会社の株式会社京樽他の財政状態を総合的に勘案した結果、当社が保有する関係会社株式について減損処理を実施、子会社株式評価損を特別損失として計上いたしました。
②連結決算における特別損失の計上
新型コロナウイルス感染拡大による影響で当期において閉鎖した店舗の撤去費用や、収益性の低下がみられる店舗などについての将来価値を検討した結果、当社グループが運営している本社及び店舗等の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象の発生により、2021年2月期の個別及び連結決算におきまして下記のとおり特別損失を計上いたしました。
①個別決算
子会社株式評価損 3,756百万円
②連結決算
減損損失 4,528百万円
2.営業外収益(助成金等収入)
(1)当該事象の発生年月日
2021年2月28日
(2)当該事象の内容
連結決算における営業外収益の計上
当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や休業に伴う雇用調整助成金収入等の収入を営業外収益として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響
連結決算
助成金等収入 3,275百万円
以 上