有価証券報告書-第64期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社安楽亭
②分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:株式会社アークミール
事業の内容:ステーキ及びしゃぶしゃぶレストラン経営等
③事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であった当社が保有する株式会社アークミール(以下、「アークミール」という。)の全株式を、2020年2月29日に株式会社安楽亭へ譲渡いたしました。(以下、「本株式譲渡」という。)
アークミールは、1970年に大阪府で日本発のステーキレストランチェーンである「ステーキハウス フォルクス」を、1976年に群馬県で北関東でのファミリーレストランチェーンの先駆けとなった「ステーキのどん」を、更には、1990年に群馬県で牛肉を和風に楽しめる「しゃぶしゃぶどん亭」を中心としたファミリーレストランのそれぞれ1号店を出店し、それらを主な事業としており、現在では、154店(2020年2月末時点)の店舗網を有しております。2008年2月に当社の連結子会社となった後、主要セグメントの1つとして、国内事業の成長に貢献を果たしてまいりましたが、一方で外食産業を取り巻く環境は厳しさを増し、大きな変革を求められている中、当社としては事業ポートフォリオの最適化を図り、成長事業へのリソース配分を戦略的に進めるべく、本株式譲渡を行うことが最善との結論に至りました。
また、アークミールにとっても安楽亭グループに加わることで、食材や店舗オペレーションの類似性により一層のシナジー効果が得られること、各地域での地盤を活かすことなどが見込まれることから、アークミールの持続的な成長と企業価値向上に資すると判断し、当社は、本株式譲渡について合意いたしました。
④事業分離日
2020年2月29日
なお、譲渡損益は2020年3月1日に認識し同日付で連結の範囲から除外しております。
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
本株式譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
アークミールの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
アークミール
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
事業分離
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社安楽亭
②分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:株式会社アークミール
事業の内容:ステーキ及びしゃぶしゃぶレストラン経営等
③事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であった当社が保有する株式会社アークミール(以下、「アークミール」という。)の全株式を、2020年2月29日に株式会社安楽亭へ譲渡いたしました。(以下、「本株式譲渡」という。)
アークミールは、1970年に大阪府で日本発のステーキレストランチェーンである「ステーキハウス フォルクス」を、1976年に群馬県で北関東でのファミリーレストランチェーンの先駆けとなった「ステーキのどん」を、更には、1990年に群馬県で牛肉を和風に楽しめる「しゃぶしゃぶどん亭」を中心としたファミリーレストランのそれぞれ1号店を出店し、それらを主な事業としており、現在では、154店(2020年2月末時点)の店舗網を有しております。2008年2月に当社の連結子会社となった後、主要セグメントの1つとして、国内事業の成長に貢献を果たしてまいりましたが、一方で外食産業を取り巻く環境は厳しさを増し、大きな変革を求められている中、当社としては事業ポートフォリオの最適化を図り、成長事業へのリソース配分を戦略的に進めるべく、本株式譲渡を行うことが最善との結論に至りました。
また、アークミールにとっても安楽亭グループに加わることで、食材や店舗オペレーションの類似性により一層のシナジー効果が得られること、各地域での地盤を活かすことなどが見込まれることから、アークミールの持続的な成長と企業価値向上に資すると判断し、当社は、本株式譲渡について合意いたしました。
④事業分離日
2020年2月29日
なお、譲渡損益は2020年3月1日に認識し同日付で連結の範囲から除外しております。
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
本株式譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,056百万円 |
| 固定資産 | 5,775百万円 |
| 資産合計 | 7,831百万円 |
| 流動負債 | 3,638百万円 |
| 固定負債 | 4,106百万円 |
| 負債合計 | 7,745百万円 |
③会計処理
アークミールの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
アークミール
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。