(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
主要セグメントである吉野家・はなまる・海外セグメントの連結貸借対照表に計上した固定資産金額および連結損益計算書に計上した減損損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)

	有形固定資産	無形固定資産	減損損失
吉野家	24,370	456	665
はなまる	3,717	61	138
海外	10,465	500	112

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)

	有形固定資産	無形固定資産	減損損失
吉野家	28,495	525	648
はなまる	4,060	47	154
海外	13,400	495	207

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能性の評価においては、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っています。
営業損益が2期連続で赤字となり業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店のため当該店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている店舗等に減損の兆候を識別し、兆候を識別した店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしています。割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損の兆候が識別された店舗の割引前将来キャッシュ・フローについては、原材料価格や光熱費が高止まりしている環境下において、当該事業ごとの特性や地域(国や出店ロケーション)特性を加味した仮定を用いて見積もっています。その結果、減損損失を吉野家648百万円、はなまる154百万円、海外207百万円計上しています。
なお、上述の見積りや仮定には不確実性があり、市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。