有価証券報告書-第69期(2025/03/01-2026/02/28)

(2) 戦略
①持続可能性の中核なる5つのマテリアリティ
<サステナビリティの考え方>当社グループは、経営理念『For the People ～すべては人々のために～』に基づき、社会のニーズを満たし、人々の幸せに貢献する企業となることを目指します。地球環境の変化や社会課題の深刻化を踏まえ、事業活動において環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の視点を重視し、ESG経営を重要な経営テーマとして捉えています。サプライチェーン全体を通じて資源の有効活用やCO2排出削減、多様性・人権への配慮、食の安全・安心の確保などに取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。さらに、ステークホルダーとの対話を通じて企業価値の継続的な向上を図り、社会から信頼される企業であり続けることに努めます。今後も変化する社会に真摯に向き合い、持続可能な未来への貢献を果たしてまいります。
<マテリアリティ特定プロセス>当社グループのサステナビリティの考え方に基づき、近年の社会環境の変化、社会的要請を踏まえ、さらなる企業価値の向上を推進するため、ESGの観点から事業活動と社会課題の関連性を明確にし「企業の持続的成長」および「持続可能な社会」の実現に資するマテリアリティ(重要課題)を次の5つに特定しました。
<5つのマテリアリティ>・ダイバーシティ&インクルージョンを実現し「ひと」の成長と活躍を推進
・より多くのお客様に「食」の楽しさと健康を提供し豊かなくらしを実現
・食を中心とした事業の展開による地域社会への貢献
・お取引様との共創による持続可能なサプライチェーンの構築
・環境に配慮した事業活動による気候変動対応
②人的資本の最大化
経営理念に『For the People ～すべては人々のために～』を掲げる当社グループは、5つのマテリアリティの最初に「ダイバーシティ&インクルージョンを実現し『ひと』の成長と活躍を推進」を定めています。日常食を提供する当社グループにとって、従業員が仕事を通じて感じる喜びおよびやりがいは、お客様のおいしく豊かな食事を支えるサービスの源泉であり、「ひと」にしか成し得ない価値があります。「ひと」の多様性や個性を尊重し従業員の活躍と成長を促すことは、拡がり変わりゆく顧客ニーズを捉えた価値を生み出し続けることにつながり、企業としての持続的成長と社会への価値還元をもたらしていきます。
<人材育成方針>当社グループは、全ての社員を幹部候補とみなし、公平な教育機会を提供しています。成長のための挑戦機会の提供や専門教育、配置転換を行い、成長と学びに必要な投資と環境整備を行っています。
<社内環境整備方針>当社グループは、全ての従業員が心身ともに健康で、安全な環境で働くことができるように、ダイバーシティ&インクルージョンの実践、ライフワークバランスの推進、ウェルネス経営の推進に努めています。
<人的資本の最大化に向けた3つの取組み方針>(ⅰ)ダイバーシティ&インクルージョンの実践
「ひと」の多様性や個性を尊重し、「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、すべての従業員が互いに信頼関係を育みつつ持てる力を発揮し、いきいきと活躍できる会社を目指します。「個」から生まれる知の多様性をかけ合わせることで、変化への対応力=レジリエンスを高め、新たな価値=イノベーションを創出し、お客様と社会の課題を解決し続けます。
(ⅱ)ライフワークバランスの推進
仕事以外の生活の充実を促す休暇制度、従業員同士のつながりや関係性を良好にするためのコミュニケーション施策を実施するとともに、社員の心と体の健康を経営の柱の一つに位置付ける「ウェルネス経営」を推進しています。
(ⅲ)人材育成・キャリア支援
従業員一人ひとりの十分な能力発揮と、長期的な成長促進に主眼を置き、人材教育・キャリア支援への積極投資による「ひと」の育成を継続しています。
・人材育成
社員をステージに応じた教育研修と教育ツールで支援し、キャリアパスの実現を後押しします。また、専門知識・技術の習得を目的とする「自己啓発援助制度」を導入し、事業会社や部門では幹部候補を推挙して意図的な配置転換を進めています。店長を含む全社員を対象に本社部門の要員公募を実施し、選抜者をIT担当や商品開発担当などへ配属して成長機会を提供しています。さらに、適材適所の配置実現に資する人事情報をデータベース化し、グループ内の人材交流を活性化させ、次世代リーダーの育成につなげています。
・グローバル人材の教育・育成
グローバル展開を進める当社グループでは、多様な価値観に対応した食の提供を拡大するうえで、優秀な外国籍人材の獲得が重要です。外国籍社員を短期の労働力とは捉えず、日本国籍社員と同様に店長職を通じて経営幹部候補に必要なスキルを身につけさせる方針のもと、国内教育・育成を進めています。また、国内の店長を対象に海外語学留学へ派遣するなど、グローバル人材の母集団形成を促進しています。
・次世代経営層の発掘・育成
2021年度より当社執行役員以上をメンバーとする「HR(ヒューマンリソース)会議」を立ち上げ、次世代経営層の発掘・育成に向けて、幹部候補となる人材の推挙や意図的配置転換、若手社員の積極登用といった活動を進めています。
・キャリア支援
店舗で働くパート・アルバイト従業員から社員への転換を積極的に推進しています。社員として活躍する意思のあるパート・アルバイト従業員に対し、雇用の転換試験を実施し、キャリアアップの機会を常に設けています。社員への転換後は、将来の経営幹部候補となることを目指し、店長業務と定型研修を通じてビジネスパーソンに必要なスキルを身に付けることができます。
③気候変動によるリスクと機会の認識と特定
(ⅰ)分析プロセス
気候変動への対応をマテリアリティ(重要課題)の一つと位置づけ、環境方針に基づき、原材料の調達から生産、物流、店舗、廃棄に至るサプライチェーン全体での環境負荷低減を推進しています。脱炭素社会の実現に向けて、国内事業におけるエネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの導入を加速させるとともに、プラスチック資源循環についても原単位の半減を目指すなど、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値の向上を両立させてまいります。
当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動問題が事業に及ぼす影響について検討を行いました。1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つを用い、政策や市場動向の変化(移行リスクと機会)および災害等による物理的変化(物理的リスクと機会)に関する分析を実施しています。これらの分析を通じてリスクと機会を特定し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。

(ⅱ)気候変動シナリオ
シナリオ分析の検討にあたり、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発行する報告書を参照し、2つのシナリオを設定しています。今後も定期的に気候関連パラメータや事業環境の変化を反映し、リスクと機会および対応策の内容を継続的に見直してまいります。

	脱炭素移行シナリオ (1.5℃シナリオ)	高排出シナリオ (4℃シナリオ)
想定される社会	今世紀末までの気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるため、脱炭素社会への移行に伴う大胆な政策導入や技術革新が進められた社会。法規制の強化や炭素税の導入、消費者の環境意識の変化が、サプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす。	気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が今世紀末頃に約4℃上昇する社会。異常気象(猛暑・豪雨等)の激甚化・頻発化が顕著となり、農産物の収穫量減少や、大規模洪水による拠点被災のリスクが著しく高まる。
参照シナリオ	IEA :NZE 2050 IPCC:SSP1-1.9(RCP1.9相当)	IPCC:SSP5-8.5(RCP8.5相当)

◆1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化

出典:IPCC第6次評価報告書 第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳(文部科学省及び気象庁)より、図SPM.8を転載
(ⅲ)当社の気候関連の主なリスクと機会
当社グループではTCFD提言に基づき、気候変動が当社事業に与える影響について、1.5℃(脱炭素移行社会)および4℃(高排出社会)のシナリオを用いて分析を実施しました。

リスク		ドライバー	時間軸	自社への影響	影響度	リスク対応策
移 行 リ ス ク	法 規 制 ・ 政 策	GHG排出価格の上昇	中期～長期	自社のScope1,2への炭素税課税による、エネルギー関連費用の増加	中	・店舗・工場などへの高効率設備を導入 ・工場屋上へ太陽光発電設備を導入 ・再生可能エネルギーへの切り替え ・サプライチェーンとの関係性強化 ・適正な価格転嫁
		排出量の報告義務の強化	短期～中期	Scope 3を含むサプライチェーン全体の排出量把握・開示に伴う、外部委託費および管理システム維持費の増加	小	・サプライヤー連携による情報収集、算定プロセスの効率化 ・GHG排出量管理システムの導入と自社運用化
		既存の製品およびサービスへの受託事項および規制	中期～長期	プラスチック規制強化に伴う代替素材への切り替え、および包装資材費の増加	中	・環境配慮型素材の調達 ・容器設計の軽量化とリデュース ・特定プラスチックの削減を推進 ・バイオプラスチック等の導入
	市 場	原材料コストの上昇	短期～長期	市場価格の高騰に伴う、主要原材料の調達コストの増加	大	・サプライヤーとのコミュニケーション強化 ・調達ルートの多角化と適正化による供給安定性の確保 ・アグリテック導入による生産効率の最適化 ・代替原材料を活用した業態開発、メニュー開発
		顧客行動の変化	中期～長期	将来的な炭素税等に伴う価格高騰や消費者の環境意識の変容を背景とした、既存業態の来店客数減少および売上の減少	大	・顧客ニーズの変化をふまえた適応性の高い業態開発、メニュー開発の実施 ・低排出・高付加価値メニューの拡充 ・環境配慮型施策の実施・開示 ・環境情報の可視化によるブランド価値向上
	評 判	ステークホルダーの懸念の増大またはステークホルダーの否定的なフィードバック	短期～長期	環境対応の遅れに伴う採用ブランド毀損、および人材確保のための採用コストの増加	小	・ステークホルダーとの対話による社会的信頼の構築 ・気候変動対応情報の積極開示 ・サステナビリティ発信によるブランド力および採用競争力の強化
物 理 的 リ ス ク	慢 性	上昇する平均気温	中期～長期	夏季の記録的猛暑による外出控えに伴う、店舗来店客数の大幅な低下および売上の減少	中	・中食・外販事業の強化による店外喫食の最大化 ・猛暑ニーズに即したメニューと販促の展開
		海面上昇	長期	将来的な海面上昇に伴い物流拠点・店舗の移転が必要となった場合の、移転費用の発生	小	・ハザードマップに基づく立地検討
	急 性	サイクロンや洪水などの極端な天候事象の過酷さの増加	短期～長期	大規模洪水による拠点被災に伴う供給停滞や欠品、および事業機会損失による売上の減少	大	・物流拠点の分散と相互バックアップ体制の構築 ・災害タイムラインに沿った即応体制の高度化

機会		ドライバー	時間軸	自社への影響	影響度	機会実現策
機 会	資 源 の 効 率 性	より効率的な製造・配送プロセスの使用	短期～長期	AI需要予測の活用による店舗・工場での食品ロス削減、および原材料費・廃棄コストの抑制	小	・AI需要予測の全店導入による廃棄最小化 ・需給データのリアルタイム連携による在庫最適化
		リサイクルの使用	中期～長期	廃食用油のSAF化や肥料化の仕組み構築による、副産物収入の創出および廃棄コストの削減	小	・食用油の回収・資源化による収益機会の創出 ・食品リサイクルループによる循環型調達の実現
		高効率機器の開発と導入	短期～長期	全店舗の省エネ設備更新によるエネルギー消費の効率化、および水道光熱費の継続的な低減	小	・高効率設備への一括更新による光熱費削減 ・EMS(エネルギーマネジメントシステム)による最適運用
		水の使用量および消費量の削減	短期～長期	節水型調理機器・洗浄機の導入による、将来的な水価格高騰下での水道光熱費の抑制	小	・高効率な節水型機器の導入による光熱費削減 ・節水オペレーションの標準化と可視化
	エ ネ ル ギ ー 源	新技術の使用	中期～長期	IoT/AIを活用したエネルギー管理の最適化による、店舗・設備運営コストの低減	小	・AIによる空調・照明の自動最適制御 ・IoTによる設備の故障予兆検知と保全
	製品及びサービス	低排出の製品・サービスの開発/拡大	短期～長期	環境配慮型資材の採用によるブランドロイヤリティ向上、および「選ばれるブランド」としての売上の維持・拡大	小	・環境配慮型資材への刷新とエシカル消費の取り込み ・サステナブルなブランド構築による差別化
		消費者嗜好の変化への対応	中期～長期	代替肉メニューの拡充による環境意識の高い新規顧客層の獲得、および新たな収益カテゴリーの創出	中	・独自技術による高品質な代替肉メニューの展開 ・環境価値を付加した新カテゴリーの確立

			中期～長期	EC・冷凍パック販売の強化による、天候不順・酷暑時の来店客数減少を補完する安定収益源の確立	中	・マルチチャネル展開による家庭内需要の捕捉 ・定期購入(サブスク)モデルによる収益の安定化
	市 場	公共セクターのインセンティブの活用	短期～長期	防災拠点店舗としての整備を通じた地域インフラとしての信頼獲得、および企業価値(無形資産)の向上	小	・災害対応型店舗による地域インフラ機能の強化 ・地域連携の強化によるブランド価値の向上
	レ ジ リ エ ン ス	資源の代替/多様化	中期～長期	生産者への技術支援による異常気象下での原材料品質の安定化、および調達コストの変動リスク抑制	小	・気候変動に強い生産技術の開発と調達の安定化 ・生産者支援によるサプライチェーンの強靭化と優位性確立
		サプライチェーンの強靭化	中期～長期	リスクデータに基づく拠点配置の再編による、将来的な物理被害に伴う特別損失および修繕費の極小化	中	・防災・高効率機能を備えた拠点への最適化

【時間軸】
・短期:2026年～2027年
・中期:2028年～2029年
・長期:2030年～2050年
【影響度】
・小:軽微な経済的損失が発生する可能性があるが、事業運営への影響は限定的である
・中:一定規模の経済的損失が発生し、事業運営に影響を及ぼす可能性がある
・大:事業に重大な経済的損失をもたらし、事業継続に深刻な支障を及ぼす可能性がある
(ⅳ)特に重要と認識したリスク・機会
特定したリスクおよび機会については、各項目の影響度を評価しており、主要なものについては、より詳細な分析を実施したうえで対応策を検討し、リスクの最小化および機会の最大化に努めています。

リスク /機会	自社への影響	財務的影響額 (2029年度)	試算概要・前提条件
移行 リスク	自社のScope1,2への炭素税課税による、エネルギー関連費用の増加	2,658 百万円	目標達成時のGHG排出量に基づく負担額を試算 ・自社GHG削減目標(原単位年4.2%削減)を達成した場合の、2029年度想定排出量に基づき算出 ・炭素単価:140 USD/t-CO2 ・参照:IEA『World Energy Outlook 2024』 NZEシナリオ
物理的 リスク	大規模洪水による拠点被災に伴う供給停滞や欠品、および事業機会損失による売上の減少	824 百万円	気候変動に伴う期待損失増加額(差分)を試算 ・「現状の洪水頻度」と「4℃上昇時の2倍頻度」における年間平均期待損失額の差分を評価 ・参照:国土交通省『将来の具体的な被害額等の増加の評価』、公的ハザードマップに基づく拠点別評価
機会	EC・冷凍パック販売の強化による、天候不順・酷暑時の来店客数減少を補完する安定収益源の確立	1,376 百万円	外販事業強化による収益補完額(差分)を試算 ・「既存の外販事業規模」と「気候変動対応施策実行時」の売上高の差分を算出 ・参照:富士経済『通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2025』