有価証券報告書-第68期(2024/03/01-2025/02/28)
(2) 戦略
当社グループは、吉野家ホールディングスサステナビリティの考え方に基づき、近年、気候変動や国家間の紛争、感染症などの影響を大きく受けている農畜水産物生産を起点とする「食」のサプライチェーンにおいて、安定供給をいかに実現するか、そして、気候変動の緩和や環境保全等の社会全体の課題解決に取り組むことは重要な責務であると認識しています。重点的に取り組むマテリアリティとして「お取引先様との共創による持続可能なサプライチェーンの構築」や「環境に配慮した事業活動による気候変動対応」を特定し、お取引先様とともに、環境負荷の低減や不法労働・人権侵害など社会問題に対応し、環境・社会に配慮した責任ある調達を行っています。また、フードロス削減や環境保全活動など環境負荷を低減する各種取組みを実行しています。
気候変動に伴い、当社グループが直面するリスクと機会についても検討を行いました。気候変動に伴うリスクと機会には、温室効果ガス排出に関する法規制の強化等の低炭素経済社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社グループの事業領域における取り組むべき「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を下記に特定しています。
また、当社グループは、「ダイバーシティ& インクルージョンを実現し『ひと』の成長と活躍を推進」を5つのマテリティの最初に掲げています。日常食を提供する当社グループにとって、従業員が仕事を通じて感じる喜びややりがいは、お客様のおいしく豊かな食事を支えるサービスの源泉であり、「ひと」にしか成し得ない価値があります。「ひと」の多様性や個性を尊重し従業員の活躍と成長を促すことは、拡がり変わりゆく顧客ニーズを捉えた価値を生み出し続けることにつながり、企業としての持続的成長と社会への価値還元をもたらしていきます。
<人材育成方針>当社グループでは、全ての社員を幹部候補とみなし、公平な教育機会を提供しています。成長のための挑戦機会の提供や専門教育、配置転換を行い、成長と学びに必要な投資と環境整備を行っています。
<社内環境整備方針>当社グループでは、全ての従業員が心身ともに健康で、安全な環境で働くことができるように、ダイバーシティ&インクルージョンの実践、ライフワークバランスの推進、ウェルネス経営の推進に努めています。
<人的資本の最大化に向けた3つの取組み方針>① ダイバーシティ&インクルージョンの実践
「ひと」の多様性や個性を尊重し、「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、すべての従業員が互いに信頼関係を育みつつ持てる力を発揮し、いきいきと活躍できる会社を目指します。「個」から生まれる知の多様性をかけ合わせることで、変化への対応力=レジリエンスを高め、新たな価値=イノベーションを創出し、お客様と社会の課題を解決し続けます。
② ライフワークバランスの推進
仕事以外の生活の充実を促す休暇制度、従業員同士のつながりや関係性を良好にするためのコミュニケーション施策を導入、実施するとともに、社員の心と体の健康を経営の柱の一つに位置付ける「ウェルネス経営」を推進しています。
③ 人材育成・キャリア支援
従業員一人ひとりの十分な能力発揮と、長期的な成長促進に主眼を置き、人材教育・キャリア支援への積極投資による「ひと」の育成を継続しています。
<知的財産>知的財産については、継続的な事業戦略を推進していく上で、当社グループのブランドの商標管理は重要であると認識し専任部署が管理をしており、知的財産の価値向上を図っています。
当社グループは、吉野家ホールディングスサステナビリティの考え方に基づき、近年、気候変動や国家間の紛争、感染症などの影響を大きく受けている農畜水産物生産を起点とする「食」のサプライチェーンにおいて、安定供給をいかに実現するか、そして、気候変動の緩和や環境保全等の社会全体の課題解決に取り組むことは重要な責務であると認識しています。重点的に取り組むマテリアリティとして「お取引先様との共創による持続可能なサプライチェーンの構築」や「環境に配慮した事業活動による気候変動対応」を特定し、お取引先様とともに、環境負荷の低減や不法労働・人権侵害など社会問題に対応し、環境・社会に配慮した責任ある調達を行っています。また、フードロス削減や環境保全活動など環境負荷を低減する各種取組みを実行しています。
気候変動に伴い、当社グループが直面するリスクと機会についても検討を行いました。気候変動に伴うリスクと機会には、温室効果ガス排出に関する法規制の強化等の低炭素経済社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社グループの事業領域における取り組むべき「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を下記に特定しています。
| 分類 | リスクカテゴリー(大分類) | 影響度 | リスクカテゴリー(小分類) | 内容 | 時期 |
| 移行 リスク | 市場リスク | 中 | 消費者の嗜好・行動変化 | 顧客の嗜好の変化に伴う既存業態の売上高の減少 | 短中期 |
| 技術リスク | 中 | 技術革新への対応 | DXをはじめとする技術革新への対応の遅れによるコストの上昇 | ||
| 政策・法規制 リスク | 大 | 炭素税の導入 | 炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇 | ||
| エネルギーコストの上昇 | 化石燃料・電力価格の高騰によるコストの増加 | ||||
| プラスチック規制強化 | 代替プラスチックへの変更に伴うコストの増加 | ||||
| 評判リスク | 中 | 消費者の評判の変化 | 気候変動対応への評判と顧客の選別の進行 | ||
| 投資家の評判の変化 | ESG投資家による投資先の選別の進行 |
| 物理 リスク | 急性リスク | 大 | 異常気象、台風・洪水等の災害の頻発化、激甚化 | 自然災害や気象災害による店舗、工場等への被害 | 短中期 |
| 水ストレスの影響 | 異常気象による干ばつ等による水の調達リスク | ||||
| 慢性リスク | 大 | 平均気温の上昇 | ・平均気温の上昇による原材料の品質劣化や収量の低下 ・家畜の生育への気温上昇影響 ・飼料価格の上昇影響 | 中長期 | |
| 降水パターンの変化 | 降水・気象パターンの変化による原材料の産地への悪影響による価格の高騰 | ||||
| 機会 | 市場 | 中 | 消費者意識の変化 | 顧客の嗜好・行動の変化に沿った新規事業および業態開発による売上高増加 | 短中期 |
| 技術 | 中 | 技術革新への対応 | DXの推進による生産性の向上 | 中長期 | |
| 再生可能エネルギーの開発 | 再生可能エネルギー等への取り組みによる税負担の軽減 | ||||
| 政策・法規制 | 小 | エネルギーコストの対応 | ・お取引先様を含むサプライチェーン全体での業務プロセスおよび設備の効率化による原材料調達コストの減少 ・物流の効率化による物流コストの減少 | ||
| 評判 | 小 | 投資家からの評判向上 | ESGへの取組み評価の向上によるサステナビリティボンド等での調達力の向上 | 短中期 | |
| 気候変動 (慢性的) | 小 | 平均気温の上昇 | 平均気温の上昇により「冷たい商品」の需要が増加し、売上高増加 |
また、当社グループは、「ダイバーシティ& インクルージョンを実現し『ひと』の成長と活躍を推進」を5つのマテリティの最初に掲げています。日常食を提供する当社グループにとって、従業員が仕事を通じて感じる喜びややりがいは、お客様のおいしく豊かな食事を支えるサービスの源泉であり、「ひと」にしか成し得ない価値があります。「ひと」の多様性や個性を尊重し従業員の活躍と成長を促すことは、拡がり変わりゆく顧客ニーズを捉えた価値を生み出し続けることにつながり、企業としての持続的成長と社会への価値還元をもたらしていきます。
<人材育成方針>当社グループでは、全ての社員を幹部候補とみなし、公平な教育機会を提供しています。成長のための挑戦機会の提供や専門教育、配置転換を行い、成長と学びに必要な投資と環境整備を行っています。
<社内環境整備方針>当社グループでは、全ての従業員が心身ともに健康で、安全な環境で働くことができるように、ダイバーシティ&インクルージョンの実践、ライフワークバランスの推進、ウェルネス経営の推進に努めています。
<人的資本の最大化に向けた3つの取組み方針>① ダイバーシティ&インクルージョンの実践
「ひと」の多様性や個性を尊重し、「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、すべての従業員が互いに信頼関係を育みつつ持てる力を発揮し、いきいきと活躍できる会社を目指します。「個」から生まれる知の多様性をかけ合わせることで、変化への対応力=レジリエンスを高め、新たな価値=イノベーションを創出し、お客様と社会の課題を解決し続けます。
② ライフワークバランスの推進
仕事以外の生活の充実を促す休暇制度、従業員同士のつながりや関係性を良好にするためのコミュニケーション施策を導入、実施するとともに、社員の心と体の健康を経営の柱の一つに位置付ける「ウェルネス経営」を推進しています。
③ 人材育成・キャリア支援
従業員一人ひとりの十分な能力発揮と、長期的な成長促進に主眼を置き、人材教育・キャリア支援への積極投資による「ひと」の育成を継続しています。
<知的財産>知的財産については、継続的な事業戦略を推進していく上で、当社グループのブランドの商標管理は重要であると認識し専任部署が管理をしており、知的財産の価値向上を図っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
