当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	22,215,079	42,432,253	63,068,229	84,350,063
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純利益金額(千円)	479,193	893,739	1,534,648	2,113,906
四半期純利益金額又は当期純利益金額(千円)	294,123	950,415	1,480,768	1,842,259
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純利益金額(円)	19.07	61.64	96.04	119.49

2014/12/19 9:24

#2 業績等の概要

このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を13ヶ店(小笹店、篠栗店、警弥郷店、桧原店、空港通り豊店、東油山店、日野店、田村店、那珂川店、昭和町店、二日市店、植木店、玉名店)で行い、活性化を図るとともに非効率店舗4ヶ店(町上津役店、佐賀店、東那珂店、顕徳店)を閉店するなど経営資源の効率化に努めてまいりました。
以上により、売上高につきましては4ヶ店の閉店もあり前連結会計年度をわずかながら下回りましたが、経常利益までの利益面におきましては、粗利益率の高い生鮮食品についてカット技術や陳列技術等を向上させたことが功を奏し、売上高営業利益率等の諸指標が改善し増益となりました。当期純利益につきましては、課税所得金額の減少により税金費用が減少したこと、前連結会計年度において多額の減損損失を計上していたことなどにより大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は843億50百万円(前年同期比0.1%減)、営業収入は3億1百万円(同4.6%増)、営業利益は19億54百万円(同73.3%増)、経常利益は21億85百万円(同61.7%増)、当期純利益は18億42百万円(前連結会計年度は19億85百万円の当期純損失)となりました。

2014/12/19 9:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		37.8%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、37.8%から35.4%に変更されます。

2014/12/19 9:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
法定実効税率	当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		37.8%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、37.8%から35.4%に変更されます。

2014/12/19 9:24

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/12/19 9:24

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

税金等調整前当期純利益は、特別損益に重要な金額が計上されなかったことで21億13百万円(前連結会計年度は減損損失の計上により14億19百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、税金等調整前当期純利益までの増益に加え、課税所得金額の減少により税金費用が減少したことで18億42百万円(前連結会計年度は19億85百万円の当期純損失)となりました。

2014/12/19 9:24

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△1,985,595	1,842,259
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-

2014/12/19 9:24