#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を6ヵ店(曽根店、宗像店、有家店、愛野店、合志店、春日店)で行い、活性化を図るとともに非効率店舗1ヵ店(柳橋店)を閉店するなど経営資源の効率化に努めてまいりました。
以上により、売上高については、前年同四半期が増税前の特需があったこと、店舗数が前第2四半期連結会計期間末と比較して3店舗減少していることなどにより減収となりましたが、経常利益までの利益面においては、売上原価率の改善や経費の削減により増益となりました。四半期純利益については、法人税等調整額の増加などにより減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高416億62百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業収入1億49百万円(同2.7%増)、営業利益13億84百万円(同73.8%増)、経常利益14億95百万円(同63.4%増)、四半期純利益8億26百万円(同13.1%減)となりました。
2015/05/12 9:44
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は75,446千円減少し、法人税等調整額は78,463千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,349千円増加し、退職給付に係る調整累計額は331千円減少しております。
2015/05/12 9:44