#1 業績等の概要: このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を17ヵ店(黒髪店、曽根店、宗像店、花見店、朝倉店、有家店、柏原店、柳川店、愛野店、水城店、合志店、ニュー前原店、神野店、高田店、原田店、時津店、春日店)で行い、活性化を図るとともに非効率店舗5ヵ店(柳橋店、二島店、伊万里店、本庄店、寒田店)を閉店するなど経営資源の効率化に努めてまいりました。
以上により、売上高につきましては5ヵ店の閉店があったものの、生鮮食品が好調に推移したことに加え、店舗改装効果もあり増収となり、利益面につきましても生鮮食品の品揃え強化と高付加価値化などにより原価率が改善したことで、税金等調整前当期純利益まで増益となりました。当期純利益につきましては、課税所得金額の増加や法人税等調整額の増加により税金費用が増加したことで減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は844億17百万円(前年同期比0.1%増)、営業収入は2億95百万円(同2.3%減)、営業利益は24億55百万円(同25.6%増)、経常利益は26億85百万円(同22.9%増)、当期純利益は16億51百万円(同10.4%減)となりました。
2015/12/18 9:35
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95,644千円減少し、法人税等調整額は97,983千円増加し、その他有価証券評価差額金は2,339千円増加しております。
2015/12/18 9:35
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95,975千円減少し、法人税等調整額は97,983千円増加し、その他有価証券評価差額金は2,339千円増加し、退職給付に係る調整累計額は331千円減少しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当期純利益)
当期純利益は、課税所得金額の増加と法人税等調整額の増加により税金費用が増加したことで、前連結会計年度と比較して1億90百万円減少し、16億51百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
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