繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 22億2200万
- 2010年3月31日 -10.31%
- 19億9300万
- 2011年3月31日 +3.21%
- 20億5700万
- 2012年3月31日 -16.82%
- 17億1100万
- 2013年3月31日 +1.34%
- 17億3400万
- 2014年3月31日 +5.88%
- 18億3600万
- 2015年3月31日 -13.51%
- 15億8800万
- 2016年3月31日 +1.45%
- 16億1100万
- 2017年3月31日 -12.91%
- 14億300万
- 2018年3月31日 -35.5%
- 9億500万
- 2019年3月31日 +41.33%
- 12億7900万
個別
- 2008年11月30日
- 22億2200万
- 2010年3月31日 -10.49%
- 19億8900万
- 2011年3月31日 +2.77%
- 20億4400万
- 2012年3月31日 -16.98%
- 16億9700万
- 2013年3月31日 +1.24%
- 17億1800万
- 2014年3月31日 +5.59%
- 18億1400万
- 2015年3月31日 -23.21%
- 13億9300万
- 2016年3月31日 +5.74%
- 14億7300万
- 2017年3月31日 -8.35%
- 13億5000万
- 2018年3月31日 -62.07%
- 5億1200万
- 2019年3月31日 +6.25%
- 5億4400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/22 9:53
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 関係会社株式評価損 638百万円 638百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/22 9:53
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 737百万円 707百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における固定資産の残高は、175億5千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億4千万円の減少となりました。2023/06/22 9:53
その主な要因は、投資有価証券の増加4億8千5百万円及び繰延税金資産の減少6億9千9百万円等によるものであります。
③ 流動負債