退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 28億4800万
- 2015年3月31日 -18.96%
- 23億800万
- 2016年3月31日 +4.64%
- 24億1500万
- 2017年3月31日 ±0%
- 24億1500万
- 2018年3月31日 -16.73%
- 20億1100万
- 2019年3月31日 +0.99%
- 20億3100万
- 2020年3月31日 +3.45%
- 21億100万
- 2021年3月31日 +2.14%
- 21億4600万
- 2022年3月31日 +2.05%
- 21億9000万
- 2023年3月31日 -3.97%
- 21億300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 退職給付に係る会計処理の方法2023/06/22 9:53
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 9:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 737百万円 707百万円 資産除去債務 389百万円 400百万円
原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2023/06/22 9:53
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)