賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 8億7300万
- 2012年3月31日 -48.68%
- 4億4800万
- 2013年3月31日 +13.62%
- 5億900万
- 2014年3月31日 -25.34%
- 3億8000万
- 2015年3月31日 -0.79%
- 3億7700万
- 2016年3月31日 +28.91%
- 4億8600万
- 2017年3月31日 +15.64%
- 5億6200万
- 2018年3月31日 -45.91%
- 3億400万
- 2019年3月31日 +81.58%
- 5億5200万
- 2020年3月31日 -1.09%
- 5億4600万
- 2021年3月31日 +46.89%
- 8億200万
- 2022年3月31日 +8.85%
- 8億7300万
- 2023年3月31日 -0.11%
- 8億7200万
- 2024年3月31日 +48.74%
- 12億9700万
個別
- 2011年3月31日
- 8億7300万
- 2012年3月31日 -48.68%
- 4億4800万
- 2013年3月31日 +13.62%
- 5億900万
- 2014年3月31日 -25.34%
- 3億8000万
- 2015年3月31日 -85.53%
- 5500万
- 2016年3月31日 +89.09%
- 1億400万
- 2017年3月31日 -9.62%
- 9400万
- 2018年3月31日 -52.13%
- 4500万
- 2019年3月31日 +8.89%
- 4900万
- 2020年3月31日 +8.16%
- 5300万
- 2021年3月31日 +83.02%
- 9700万
- 2022年3月31日 +32.99%
- 1億2900万
- 2023年3月31日 -9.3%
- 1億1700万
- 2024年3月31日 +70.09%
- 1億9900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費中の主な費目及び金額2024/06/25 13:04
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △4 百万円 △4 百万円 賞与引当金繰入額 872 百万円 1,297 百万円 役員賞与引当金繰入額 113 百万円 175 百万円 株式給付引当金繰入額 41 百万円 63 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~30年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 5~10年2024/06/25 13:04 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/25 13:04
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 117 199 117 199 役員賞与引当金 78 109 78 109 株式給付引当金 63 36 ― 100 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 13:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減損損失 71百万円 71百万円 賞与引当金 36百万円 61百万円 未払事業税 11百万円 49百万円
原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 13:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 退職給付に係る負債 707百万円 624百万円 賞与引当金 293百万円 435百万円 資産除去債務 400百万円 367百万円
原因となった主要な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~25年
工具、器具及び備品 4~10年2024/06/25 13:04