9873 日本KFC HD

9873
2024/09/17
時価
1453億円
PER
33.43倍
2010年以降
赤字-110.58倍
(2010-2024年)
PBR
4.68倍
2010年以降
1.43-3.71倍
(2010-2024年)
配当
0.77%
ROE
14%
ROA
7.06%
資料
Link
CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2011年3月31日
8億7300万
2012年3月31日 -48.68%
4億4800万
2013年3月31日 +13.62%
5億900万
2014年3月31日 -25.34%
3億8000万
2015年3月31日 -0.79%
3億7700万
2016年3月31日 +28.91%
4億8600万
2017年3月31日 +15.64%
5億6200万
2018年3月31日 -45.91%
3億400万
2019年3月31日 +81.58%
5億5200万
2020年3月31日 -1.09%
5億4600万
2021年3月31日 +46.89%
8億200万
2022年3月31日 +8.85%
8億7300万
2023年3月31日 -0.11%
8億7200万
2024年3月31日 +48.74%
12億9700万

個別

2011年3月31日
8億7300万
2012年3月31日 -48.68%
4億4800万
2013年3月31日 +13.62%
5億900万
2014年3月31日 -25.34%
3億8000万
2015年3月31日 -85.53%
5500万
2016年3月31日 +89.09%
1億400万
2017年3月31日 -9.62%
9400万
2018年3月31日 -52.13%
4500万
2019年3月31日 +8.89%
4900万
2020年3月31日 +8.16%
5300万
2021年3月31日 +83.02%
9700万
2022年3月31日 +32.99%
1億2900万
2023年3月31日 -9.3%
1億1700万
2024年3月31日 +70.09%
1億9900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費中の主な費目及び金額
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額△4百万円△4百万円
賞与引当金繰入額872百万円1,297百万円
役員賞与引当金繰入額113百万円175百万円
株式給付引当金繰入額41百万円63百万円
2024/06/25 13:04
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~30年
機械装置及び運搬具 8年
工具、器具及び備品 5~10年2024/06/25 13:04
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
賞与引当金117199117199
役員賞与引当金7810978109
株式給付引当金6336100
2024/06/25 13:04
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
減損損失71百万円71百万円
賞与引当金36百万円61百万円
未払事業税11百万円49百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/25 13:04
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債707百万円624百万円
賞与引当金293百万円435百万円
資産除去債務400百万円367百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/25 13:04
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~25年
工具、器具及び備品 4~10年2024/06/25 13:04