退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 21億8600万
- 2010年3月31日 +10.11%
- 24億700万
- 2011年3月31日 +4.07%
- 25億500万
- 2012年3月31日 +6.95%
- 26億7900万
- 2013年3月31日 +0.63%
- 26億9600万
個別
- 2008年11月30日
- 21億8600万
- 2010年3月31日 +10.11%
- 24億700万
- 2011年3月31日 +4.07%
- 25億500万
- 2012年3月31日 +6.91%
- 26億7800万
- 2013年3月31日 +0.6%
- 26億9400万
- 2014年3月31日 +5.2%
- 28億3400万
- 2015年3月31日 -21.67%
- 22億2000万
- 2016年3月31日 +5.54%
- 23億4300万
- 2017年3月31日 +2.52%
- 24億200万
- 2018年3月31日 -90.51%
- 2億2800万
- 2019年3月31日 -6.58%
- 2億1300万
- 2020年3月31日 +5.16%
- 2億2400万
- 2021年3月31日 +19.2%
- 2億6700万
- 2022年3月31日 -5.62%
- 2億5200万
- 2023年3月31日 +6.75%
- 2億6900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 9:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 会社分割に伴う関係会社株式 442百万円 442百万円 退職給付引当金 78百万円 83百万円 資産除去債務 82百万円 82百万円
原因となった主要な項目別の内訳 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導及び経営管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導等にかかる契約につきましては、当社の子会社に対し経営指導等を行うことで履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/22 9:53