固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～20年
機械及び装置 3～8年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 5～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては5年間の定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 15:03

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
店舗設備等	24百万円	34百万円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に新店・改装及びソフトウエアに係る設備投資額であります。

2014/06/19 15:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/19 15:03

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	374	百万円	241	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,775	百万円	1,859	百万円
流動負債-繰延税金負債	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/19 15:03

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	376	百万円	255	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,791	百万円	1,880	百万円
流動負債-繰延税金負債	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/19 15:03

#10 経営上の重要な契約等

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	9,919	流動負債	6,193
固定資産	8,068	固定負債	795
合計	17,987	合計	6,988

株式会社フェニックス

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	2,787	流動負債	1,529
固定資産	1,536	固定負債	294
合計	4,323	合計	1,824

ナチュラル・ダイニング株式会社

2014/06/19 15:03

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、現金及び預金の増加26億4千4百万円及び有価証券の減少39億9千9百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、163億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億6千6百万円の減少となりました。

2014/06/19 15:03

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	601百万円	622百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29百万円	23百万円
時の経過による調整額	11百万円	11百万円

2014/06/19 15:03

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～20年
機械装置及び運搬具 3～8年
工具、器具及び備品 5～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、のれんについては5年間の定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/19 15:03