9873 日本KFC HD

9873
2024/09/17
時価
1453億円
PER
33.43倍
2010年以降
赤字-110.58倍
(2010-2024年)
PBR
4.68倍
2010年以降
1.43-3.71倍
(2010-2024年)
配当
0.77%
ROE
14%
ROA
7.06%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
3億2300万
2016年3月31日 +78.02%
5億7500万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(ⅳ)財務報告
財務諸表の適正且つ適時な開示のために、会計責任者を置いて、法令及び会計基準に適合した財務諸表を作成し、グループ戦略会議やGEC(グループ・エグゼクティブ・コミッティ)での討議・確認を経て開示しております。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、統括活動の推進、モニタリングの実施などを行い、内部統制の有効性確保のための取り組みを連結ベースで進めております。
(ⅴ)情報の管理・保存
2016/06/17 15:19
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本部に商品別の事業グループを置き、各事業グループは取り扱う商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業グループを基礎とした商品別セグメントから構成されており、「KFC事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2016/06/17 15:19
#3 事業等のリスク
当社グループにおいては多くの個人情報を保有しております。これらの管理にあたっては、リスクマネジメント委員会を中心に、情報管理責任者及び情報管理者を設置し、体制の徹底・強化を行っております。万一漏洩があった場合は、当社グループの社会的信用を失うと共に業績に影響を与える可能性があります。
(2)商品に関するリスク
①鳥インフルエンザ
2016/06/17 15:19
#4 対処すべき課題(連結)
ーケティング戦略
商品とバリュー施策、デジタル強化、コミュニケーションの最適化
② オペレーション戦略
顧客満足度の高いサービス、適正なコストコントロールによる収益の向上、安定的な労務体制と教育の強化
③ 新たなマーケット開発
既存店舗立地の改善、小商圏高効率フォーマット開発、未出店マーケット開発、ショッピングセンター立地個食マーケット出店
これらの戦略の実行により、ピザハットの「おいしさ、もっと!」をより多くのお客様にお届けし、事業会社としての黒字化を実現してまいります。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。2016/06/17 15:19
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成28年6月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式22,783,00022,783,000東京証券取引所市場第二部単元株式数は100株であります。
22,783,00022,783,000
(注)平成27年9月8日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で1単元の株式数は1,000株から100株となっております。
2016/06/17 15:19
#6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(1)業務の効率化及び就業環境改善
当社の本社及びカーネルセンター(商品開発)を集約することにより、関連部署間の連携強化と
組織間の創造的、効率的コミュニケーションを一層促進させ、業務の効率化と就業環境の改善を図
2016/06/17 15:19
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2016/06/17 15:19
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2016/06/17 15:19

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