9873 日本KFC HD

9873
2024/04/25
時価
1058億円
PER 予
27.76倍
2010年以降
赤字-110.58倍
(2010-2023年)
PBR
3.46倍
2010年以降
1.43-3.71倍
(2010-2023年)
配当 予
1.06%
ROE 予
12.46%
ROA 予
6.21%
資料
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商品

【期間】

連結

2010年3月31日
5億9000万
2011年3月31日 -11.53%
5億2200万
2012年3月31日 +18.77%
6億2000万
2013年3月31日 +7.74%
6億6800万
2014年3月31日 -35.48%
4億3100万
2015年3月31日 -25.06%
3億2300万
2016年3月31日 +78.02%
5億7500万
2017年3月31日 -36.52%
3億6500万
2018年3月31日 -6.3%
3億4200万
2019年3月31日 +20.47%
4億1200万
2020年3月31日 -19.66%
3億3100万
2021年3月31日 -1.21%
3億2700万
2022年3月31日 +35.17%
4億4200万
2023年3月31日 +10.86%
4億9000万

個別

2008年11月30日
6億9200万
2010年3月31日 -15.9%
5億8200万
2011年3月31日 -13.06%
5億600万
2012年3月31日 +18.38%
5億9900万
2013年3月31日 +8.18%
6億4800万
2014年3月31日 -36.73%
4億1000万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(ⅵ)開示委員会
会社の開示される情報が当社株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を行う上での基盤となり、こうした情報が正確且つ利用者にとって分かり易く、情報として有用性の高いものとするため、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程や会社法・金融商品取引法等に従い、適正性を基本とした情報開示事項の審議を行うことを目的としており、最高財務責任者(CFO)を委員長として随時開催しております。
有価証券報告書提出日(2023年6月22日)現在における体制
2023/06/22 9:53
#2 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/22 9:53
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
2023/06/22 9:53
#4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1988年4月三菱商事株式会社入社
1999年2月三菱商事株式会社飼料畜産部
2007年4月当社執行役員商品ユニット担当兼経営企画室ゼネラルマネージャー
2011年4月三菱商事株式会社農水産本部戦略企画室長
2023/06/22 9:53
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)提出日現在発行数(株)(2023年6月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式22,423,76122,423,761東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。
22,423,76122,423,761
2023/06/22 9:53
#6 監査報酬(連結)
② 内部監査の状況
当社内部監査部門は、当社並びにグループ会社の全部門を対象として、監査等委員会で決議された年間監査計画に基づき、業務遂行状況及び法令、内規等の遵守状況等を監査しております。内部監査の結果は、被監査部門に報告するとともに、改善等のための指摘・助言を行います。また、被監査部門からの回答書に記載された改善措置後の実行状況についてフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性を担保しております。監査結果は、社長並びに被監査部門管掌取締役、関係役員にも回覧し、更に取締役会及び監査等委員会へ報告しております。また、当社では、内部監査部門にて、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の評価も行っております。
内部監査部門と監査等委員会は、監査計画や監査結果を相互に共有し、随時意見交換を行うなどの連携を図っております。また、会計監査人とは、重要な監査結果などについて定期的に情報交換を行うほか、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況に関し適宜意見交換を行うなど、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。
2023/06/22 9:53
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
商品・サービスの内容
当社グループは、持株会社である当社の他、主要子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を中心に、フライドチキン、加工チキンの販売を主な事業内容としております。
2023/06/22 9:53
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の2年目にあたり、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を重要施策と位置付けております。
当連結会計年度においては、主力のKFC事業では、更なる日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心とした定番商品の磨き込みやランチメニューの拡充、あらゆる場所や時間帯でのニーズに合った商品及びサービスを提供いたしました。定番の「トクトクパック」をはじめ、「30%OFFパック」「2種類選べる!1000円パック」といったお得感のあるパックメニューやバジルレモンツイスターを加えたランチメニューの拡大、前年度に引き続き、「レッドホットチキン」「にんにく醤油チキン」などの人気商品のほか、「レッドホットスティック」「ブラックホットチキン」などの辛口チキンの投入、「ナゲット10ピース半額」及び「カーネルクリスピー3ピース半額」による期間限定販売など、お客さまのニーズを捉えた商品を訴求し大変ご好評をいただきました。2022年10月からは、これまでのサンドの名称を「バーガー」へと改称し、“辛口、チーズ、ダブル”3種類を加えた定番バーガー5種類へとバリエーションを拡大させた「バーガーリニューアル」を実施いたしました。その後もバーガー新商品の投入や定番バーガー商品のバリューキャンペーンを展開することで、バーガーの知名度が飛躍的に向上し、下半期以降の好調なチェーン売上高につながりました。プロモーション活動では、おいしさや楽しさにより正直且つ“刺激的”なブランドへのアップデートをするべく、新たなCMキャラクターを迎え、テレビCMをはじめとするコミュニケーションを一新しました。更には、デジタルメディアへの広告・PRの促進やデリバリーへの対応強化、オンラインオーダーの整備、顧客データの活用といったデジタル戦略を加速させてまいりました。
店舗数につきましては、当連結会計年度において49店舗(直営9店舗・フランチャイズ40店舗)と前連結会計年度に続き積極的に出店し、1,197店舗となりました。改装につきましては、戦略的改装を推進させ、180店舗(直営37店舗・フランチャイズ143店舗)実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、718店舗と着実に増加しております。「もっと近くに、より快適に」の実現に向けて、テイクアウト専門店やドライブスルー特化型店舗の出店、改装によるスプリットカウンターやセルフレジ、ピックアップロッカーの設置など、様々な形態での店舗開発を進めてまいります。
2023/06/22 9:53
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 棚卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2023/06/22 9:53
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/06/22 9:53