(ⅴ)開示委員会
会社の開示される情報が当社株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を行う上での基盤となり、こうした情報が正確且つ利用者にとって分かり易く、情報として有用性の高いものとするため、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程や会社法・金融商品取引法等に従い、適正性を基本とした情報開示事項の審議を行うことを目的としており、最高財務責任者(CFO)を委員長として随時開催しております。
当連結会計年度における体制委員長:金原取締役、委員:平田社外取締役監査等委員

2019/06/18 14:03

#2 事業等のリスク

当社グループにおいては、多くの個人情報を保有しており、これらの管理にあたっては情報管理責任者を設置し、社員の意識高揚及び法令遵守のための就業規則等の見直しをするなど、情報管理体制の徹底・強化を行っておりますが、万一漏洩のあった場合は当社グループの社会的信用を失うとともに、業績に影響を与える可能性があります。
(2)商品に関するリスク
①鳥インフルエンザ

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2016年6月	当社取締役執行役員兼日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社取締役執行役員営業本部長
2018年4月	当社取締役執行役員兼日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社取締役執行役員商品本部長(現任)

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,783,000	22,783,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	22,783,000	22,783,000	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で緩やかな景気回復が期待されるものの、消費者物価の上昇や国内外景気の下振れリスクなどへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況下にあります。
こうした環境のもと、主力のKFC事業におきましては、現在のチキンの分野での強みによる、差別化戦略を継続・強化する一方で、新商品投入やより効果的なマーケティング活動の実行に加え、立地毎の顧客ニーズの把握とそのニーズに適合した業態開発・サービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客様に各地域にて想起・支持されるブランドを目指してまいります。
また、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年にわたる中期経営計画においては、引き続きM&A・事業提携の推進による国内外成長市場の取り込み、既存ブランドの海外展開など、これまで培ってきた経営ノウハウや経営資源を積極的に活用し事業の拡大を図ってまいります。

2019/06/18 14:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、連結売上高730億円、営業利益10億円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益7億円を予想しておりましたが、売上高・利益ともに通期業績予想を上回ることができました。
当連結会計年度の主な取り組みとして、創業者であるカーネル・サンダースの想いに立ち返り、チキンのスペシャリストとして、おいしさ・安全・安心を追求するとともに、マーケティング戦略においては、バリューと新商品の施策を並行して訴求してまいりました。日常利用促進を目指したバリュー施策では、「水曜日限定9p￥1500バーレル」、「500円ランチメニュー」、「オリジナルチキン」と「クリスピーチキン」の定番商品を組み合わせたお得なパック「1000円パック」、「1500円パック」を発売、新商品では、「ザクザク骨なしケンタッキー」(2018年9月)、「辛口ハニーチキン」(2019年1月)などを発売し、多くのお客様からご支持いただきました。配達代行もニーズの高まりとともに対象店舗数を拡大し、ネットオーダーシステムなど、利便性向上にも取り組んだ結果、最大商戦のクリスマス期間においても過去最高売上を達成するなど、好調に推移いたしました。
店舗数につきましては、当連結会計年度において22店(直営6店・フランチャイズ16店)を出店し、1,132店舗となりました。改装につきましては、100店舗(直営21店・フランチャイズ79店)で実施し、体験価値の向上を目指し、快適な環境を提供するため、2018年12月に全店全席禁煙化が完了いたしました。

2019/06/18 14:03

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/06/18 14:03

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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