(ⅳ)開示委員会
会社の開示される情報が当社株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を行う上での基盤となり、こうした情報が正確且つ利用者にとって分かり易く、情報として有用性の高いものとするため、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程や会社法・金融商品取引法等に従い、適正性を基本とした情報開示事項の審議を行うことを目的としており、最高財務責任者(CFO)を委員長として随時開催しております。
(ⅴ)投融資委員会

2018/06/19 13:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社主導の下、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は各事業会社を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「KFC事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

2018/06/19 13:51

#3 事業等のリスク

当社グループにおいては、多くの個人情報を保有しており、これらの管理にあたっては情報管理責任者を設置し、社員の意識高揚及び法令遵守のための就業規則等の見直しをするなど、情報管理体制の徹底・強化を行っておりますが、万一漏洩のあった場合は当社グループの社会的信用を失うとともに、業績に影響を与える可能性があります。
(2)商品に関するリスク
①鳥インフルエンザ

2018/06/19 13:51

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,783,000	22,783,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	22,783,000	22,783,000	―	―

2018/06/19 13:51

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造企業”を経営理念として掲げ、基本方針である「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力のさらなる強化」をより進化させ、単に画一的なチェーン展開ではなく、多様化された価値観や顧客のニーズにきめ細かく対応していくために、地域毎・個店毎に対応していくことがよりブランド力を強め、今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。
このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客様にとってだけではなく、全ての従業員にとっても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。

2018/06/19 13:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においても、立地やお客様層に合わせた新業態店舗の展開、既存店舗の改装を積極的に実施(直営51店舗、フランチャイズ168店舗)し、お客様にゆっくりおくつろぎいただける快適な店舗空間を提供するための店舗設備の改善等に取り組みました。
商品につきましては、従来のケンタッキーの「オリジナルチキン」の販売をベースとして、季節定番商品である「レッドホットチキン」、昨今の健康志向の高まりにより、健康に気遣うお客様を対象に低アレルゲン商品の開発や国産生野菜を使用した商品の販売にも取り組みました。
この他にもCSR活動にも積極的に取り組み、スポーツ大会への協賛、KFCファンの皆様との交流を図るタウンミーティングの開催、子どもたちに食事の大切さを考え、手づくりすることの楽しさを体験してもらうことを目的に「キッズスクール」(調理体験)の開催などの活動も実施いたしました。

2018/06/19 13:51

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2018/06/19 13:51

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/19 13:51