- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(ⅴ)開示委員会
会社の開示される情報が当社株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を行う上での基盤となり、こうした情報が正確且つ利用者にとって分かり易く、情報として有用性の高いものとするため、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程や会社法・金融商品取引法等に従い、適正性を基本とした情報開示事項の審議を行うことを目的としており、最高財務責任者(CFO)を委員長として随時開催しております。
有価証券報告書提出日(2022年6月22日)現在における体制
2022/06/22 12:57- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/22 12:57- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/22 12:57- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 12:57 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 2022/06/22 12:57
- #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1988年4月 | 三菱商事株式会社入社 |
| 1999年2月 | 三菱商事株式会社飼料畜産部 |
| 2007年4月 | 当社執行役員商品ユニット担当兼経営企画室ゼネラルマネージャー |
| 2011年4月 | 三菱商事株式会社農水産本部戦略企画室長 |
2022/06/22 12:57- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,423,761 | 22,423,761 | 東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,423,761 | 22,423,761 | ― | ― |
2022/06/22 12:57- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
力商品・サービスの内容
当社グループは、持株会社である当社の他、主要子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を中心に、フライドチキン、加工チキンの販売を主な事業内容としております。
2022/06/22 12:57- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『第二の創業 これから50年の持続的成長に向けて』を策定いたしました。主力のKFC事業については、「お客さまに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客様の利便性向上及び快適な職場環境の確保を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などを骨子とし、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつも、これら諸施策を着実に実行してまいる所存であります。
当連結会計年度においては、主力のKFC事業では、日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心に、定番商品の磨きこみやランチメニューの充実、あらゆる場面や時間帯でのニーズに合った商品・サービスの提供を推進いたしました。お得感のあるパックメニューとして、「30%OFFパック」「いいトコどりパック」「シェアBOX」を発売し、在宅率の上昇に伴うファミリーやギャザリング需要に訴求いたしました。また、サンド商品を戦略商品と位置付け、「ケンタッキーなら、サンドでしょ。」をキャッチコピーに、「ブラックホットサンド」「とろ~り月見サンド」「チーズにおぼれるフィレサンド」など年間を通じてサンドプロモーションを展開いたしました。新商品では、醤油風味の「にんにく醤油チキン」や辛口の「グリーンホットチキン」、デザートメニューでは「発酵バター入りビスケット」や「スイートポテトパイ」などを発売し、大変ご好評をいただきました。さらには、配達代行の対象店舗数の拡大や、ネットオーダー、キャッシュレス決済、公式アプリの充実といったデジタル施策の推進、住宅地や小型店舗の出店により利便性や快適性の強化を図りました。
店舗数につきましては、積極的な新規出店を推進したこともあり、当連結会計年度において49店舗(直営12店舗・フランチャイズ37店舗)を出店し、1,172店舗となりました。改装につきましては、189店舗(直営48店舗・フランチャイズ141店舗)実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、597店舗となりました。
2022/06/22 12:57- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 棚卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2022/06/22 12:57- #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/22 12:57