(ⅳ)財務報告
財務諸表の適正且つ適時な開示のために、会計責任者を置いて、法令及び会計基準に適合した財務諸表を作成し、グループ戦略会議やGEC(グループ・エグゼクティブ・コミッティ)での討議・確認を経て開示しております。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、統括活動の推進、モニタリングの実施などを行い、内部統制の有効性確保のための取り組みを連結ベースで進めております。
(ⅴ)情報の管理・保存

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本部に商品別の事業グループを置き、各事業グループは取り扱う商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業グループを基礎とした商品別セグメントから構成されており、「KFC事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#3 事業等のリスク

当社グループにおいては多くの個人情報を保有しており、これらの管理にあたっては、リスクマネジメント委員会を中心に、情報管理責任者及び各部署に情報管理者を設置、社員の意識高揚と法令遵守のための就業規則等の見直しをするなど情報管理体制の徹底・強化を行っておりますが、万一漏洩のあった場合は、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績に影響を与える可能性があります。
(2)商品に関するリスク
①鳥インフルエンザ

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

2)各事業の価値創造力の強化
各事業については、グループ経営戦略に基づき、各社ごとの事業活動に特化し、経営意思決定の迅速化による機動的且つ効率的な事業運営により、価値ある商品・サービス提供の強化を推進します。
3)グループシナジーの発揮

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#5 対処すべき課題（連結）

ーケティング戦略
新商品とバリュー施策、デジタル強化、コミュニケーションの最適化
② オペレーション戦略
顧客満足度の高いサービス、適正なコストコントロールによる収益の向上、安定的な労務体制と教育の強化
③ 新たなマーケット開発
既存店舗立地の改善、小商圏高効率フォーマット開発、未出店マーケット開発、ショッピングセンター立地個食マーケット出店
これらの戦略の実行により、ピザハットの「おいしさをもっと」をより多くのお客様にお届けし、事業としての黒字化を実現してまいります。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。2015/06/26 13:32

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は企業収益の改善による賃上げの上昇傾向が見られるものの、消費増税以後の消費マインドは力強さに欠け、不安定な消費環境が続いております。加えて、急激な円安による原材料の高騰や人件費、家賃におけるコストの上昇など収益圧迫の要因もあり、外食だけでなく中食又は家庭内食、業界を越えてボーダーレスな競争が激化した経営環境でありました。
当社では、当期より実施した事業分社化により、「おいしさ、しあわせ創造企業」の理念の下、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)、ピザハットともにより一層、差別化されたブランドを目指し、即断即決即実行を行動規範として、次の3つの基本方針の下、経営計画の遂行に取り組みました。①「原材料・素材及び手づくり調理へのこだわり」の訴求を強化いたしました。特にKFCにおいて国内産100%としていたオリジナルチキンの産地を昨夏より、店頭にて再度訴求を強化し、おいしさと安全・安心の認知を高める活動をいたしました。②「商品開発力の強化」として、KFC、ピザハットともに独自性があり、お客様が喜びや驚きを感じていただける商品を開発・投入しご好評をいただきました。③「現場力のさらなる強化」のために、2015年2月に全国の従業員の方々及び全てのフランチャイズオーナーの方々を一同にお招きしコンベンションを実施し、グループの結束をより強固なものとすべく取り組みました。また、KFC、ピザハットともに、新たな業態のテスト出店を敢行し、2015年度以後の成長への布石といたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は846億5百万円(対前連結会計年度比1.4%増)となりましたが、営業利益は6億7千万円(同63.2%減)、経常利益は6億6千7百万円(同64.0%減)となり、当期純損失は特にピザハット事業において4億8千1百万円の固定資産の減損損失を計上したこともあり、5億2千4百万円(前連結会計年度は当期純利益4億4千1百万円)となりました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,783,000	22,783,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	22,783,000	22,783,000	―	―

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2015/06/26 13:32

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#10 関係会社との取引に関する注記

※3 関係会社との取引

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
売上高	98百万円	4,664百万円
当期商品・原材料仕入高	2,682百万円	-
販売費及び一般管理費	1,920百万円	46百万円

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