有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1)当社は下記の重点課題について、諸施策を積極的に実行してまいります。
1)KFC事業
現在のチキン分野での強みによる、差別化を継続・強化する一方で、新商品投入や、より効果的なマーケティング活動の実行に加え、立地毎の顧客ニーズの把握と、 そのニーズに適合した業態開発・サービスの提供を実行し市場の変化に対応することでお客様に各地域にて想起・支持されるブランドを目指します。
また、既存のお客様だけでなく、新たなお客様から“入ってみたい”店舗となるために、改装、移設を積極的に実行するとともに、地域や立地に応じて、新業態カフェ・スタイルやバフェ・スタイル(オリジナルチキンの食べ放題)等を開発・投入してまいります。
このように単一チェーン化されたこれまでの事業構造からの変革として、多様化された市場機会に対応する事業会社の体制を2015年4月より組織変更をしております。直営店舗の管理体制を10~15店舗/1名のエリアコーチから、5店舗/1名のエリアマネージャーとする「小エリア制」に変更、各地域できめ細かな店舗経営を実現するとともに、統括するエリアマネージャーへの権限委譲により、新商品導入、販売促進、店舗開発、人事等において、即断即決即実行により各市場において、今まで以上に密着した活動を実現させ、各地域のインフラとしての存在となり、「やっぱりケンタッキー」とご支持いただけるブランドとなってまいります。
2)ピザハット事業
ピザハットブランドが宅配事業に限らず、ランチやディナーにおいて、より食事の選択肢となるようこれまでの商品力に加えて、既存店の立地の見直しや昨年度から展開を始めたExpress業態の出店を加速させて、店舗数の拡大と既存店舗の底上げによる持続的な成長を実現させ、事業の再構築を図ってまいります。
具体的なポイントは以下のとおりであります。
① マーケティング戦略
新商品とバリュー施策、デジタル強化、コミュニケーションの最適化
② オペレーション戦略
顧客満足度の高いサービス、適正なコストコントロールによる収益の向上、安定的な労務体制と教育の強化
③ 新たなマーケット開発
既存店舗立地の改善、小商圏高効率フォーマット開発、未出店マーケット開発、ショッピングセンター立地個食マーケット出店
これらの戦略の実行により、ピザハットの「おいしさをもっと」をより多くのお客様にお届けし、事業としての黒字化を実現してまいります。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
1)KFC事業
現在のチキン分野での強みによる、差別化を継続・強化する一方で、新商品投入や、より効果的なマーケティング活動の実行に加え、立地毎の顧客ニーズの把握と、 そのニーズに適合した業態開発・サービスの提供を実行し市場の変化に対応することでお客様に各地域にて想起・支持されるブランドを目指します。
また、既存のお客様だけでなく、新たなお客様から“入ってみたい”店舗となるために、改装、移設を積極的に実行するとともに、地域や立地に応じて、新業態カフェ・スタイルやバフェ・スタイル(オリジナルチキンの食べ放題)等を開発・投入してまいります。
このように単一チェーン化されたこれまでの事業構造からの変革として、多様化された市場機会に対応する事業会社の体制を2015年4月より組織変更をしております。直営店舗の管理体制を10~15店舗/1名のエリアコーチから、5店舗/1名のエリアマネージャーとする「小エリア制」に変更、各地域できめ細かな店舗経営を実現するとともに、統括するエリアマネージャーへの権限委譲により、新商品導入、販売促進、店舗開発、人事等において、即断即決即実行により各市場において、今まで以上に密着した活動を実現させ、各地域のインフラとしての存在となり、「やっぱりケンタッキー」とご支持いただけるブランドとなってまいります。
2)ピザハット事業
ピザハットブランドが宅配事業に限らず、ランチやディナーにおいて、より食事の選択肢となるようこれまでの商品力に加えて、既存店の立地の見直しや昨年度から展開を始めたExpress業態の出店を加速させて、店舗数の拡大と既存店舗の底上げによる持続的な成長を実現させ、事業の再構築を図ってまいります。
具体的なポイントは以下のとおりであります。
① マーケティング戦略
新商品とバリュー施策、デジタル強化、コミュニケーションの最適化
② オペレーション戦略
顧客満足度の高いサービス、適正なコストコントロールによる収益の向上、安定的な労務体制と教育の強化
③ 新たなマーケット開発
既存店舗立地の改善、小商圏高効率フォーマット開発、未出店マーケット開発、ショッピングセンター立地個食マーケット出店
これらの戦略の実行により、ピザハットの「おいしさをもっと」をより多くのお客様にお届けし、事業としての黒字化を実現してまいります。
(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。