9873 日本KFC HD

9873
2024/09/17
時価
1453億円
PER
33.43倍
2010年以降
赤字-110.58倍
(2010-2024年)
PBR
4.68倍
2010年以降
1.43-3.71倍
(2010-2024年)
配当
0.77%
ROE
14%
ROA
7.06%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
6億6800万
2014年3月31日 -35.48%
4億3100万

個別

2013年3月31日
6億4800万
2014年3月31日 -36.73%
4億1000万

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/06/19 15:03
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(ⅳ)財務報告
財務諸表の適正且つ適時な開示のために、会計責任者を置いて、法令及び会計基準に適合した財務諸表を作成し、グループ戦略会議やGEC(グループ・エグゼクティブ・コミッティ)での討議・確認を経て開示しております。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、統括活動の推進、モニタリングの実施などを行い、内部統制の有効性確保のための取り組みを連結ベースで進めています。
(ⅴ)情報の管理・保存
2014/06/19 15:03
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本部に商品別の事業グループを置き、各事業グループは取り扱う商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業グループを基礎とした商品別セグメントから構成されており、「KFC事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2014/06/19 15:03
#4 事業等のリスク
当社グループにおいては多くの個人情報を保有しており、これらの管理にあたっては、リスクマネジメント委員会を中心に、情報管理責任者及び各部署に情報管理者を設置、社員の意識高揚と法令遵守のための就業規則等の見直しをするなど情報管理体制の徹底・強化を行っておりますが、万一漏洩のあった場合は、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績に影響を与える可能性があります。
(2)商品に関するリスク
①鳥インフルエンザ
2014/06/19 15:03
#5 対処すべき課題(連結)
FC事業
平成26年4月1日より持株会社体制移行に伴い、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社としてKFC 事業を展開してまいります。豊富で多彩なサービス提供を目標に掲げて、今後も朝食マーケットの強化やランチ及びカフェタイム需要の取り込みや新コンセプト商品ラインの拡張により売上を増大させてまいります。また、適切な食資材の管理や適正人員での店舗運営など経費削減による収益最大化を実現します。さらに、持ち帰り専門店や高効率のドライブスルー型店舗、また、魅力的で斬新なデザインを取り入れた店舗の展開など店舗最適化を実施してまいります。
②ピザハット事業
2014/06/19 15:03
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成26年6月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式22,783,00022,783,000東京証券取引所市場第二部単元株式数は1,000株であります。
22,783,00022,783,000
2014/06/19 15:03
#7 経営上の重要な契約等
②各事業の価値創造力の強化
各事業については、グループ経営戦略に基づき、各社ごとの事業活動に特化し、経営意思決定の迅速化による機動的且つ効率的な事業運営により、価値ある商品・サービス提供の強化を推進します。
③グループシナジーの発揮
2014/06/19 15:03
#8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
2)各事業の価値創造力の強化
各事業については、グループ経営戦略に基づき、各社ごとの事業活動に特化し、経営意思決定の迅速化による機動的且つ効率的な事業運営により、価値ある商品・サービス提供の強化を推進します。
3)グループシナジーの発揮
2014/06/19 15:03
#9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/06/19 15:03
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2014/06/19 15:03
#11 関係会社との取引に関する注記
※4 関係会社との取引
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期商品・原材料仕入高2,561百万円2,682百万円
販売費及び一般管理費2,038百万円1,920百万円
2014/06/19 15:03

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