有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
(1)取引の概要
当社は、平成25年5月16日開催の取締役会において、平成26年4月1日を効力発生日として、当社の店舗運営事業を会社分割により、当社100%子会社として設立した日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(旧社名 ケイ・ダイニング株式会社)、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社に承継させることを決議し、平成25年6月12日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決され、平成26年4月1日に承継会社が本件事業を承継いたしました。なお、本件吸収分割後の当社は、平成26年4月1日付で日本KFCホールディングス株式会社に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。
(2)会社分割の目的
1)グループ経営戦略機能の強化
持株会社体制に移行することで、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、経営資源の配分を最適化させ、グループ全体の企業価値の向上を目指します。また、グループの経営・監督機能と業務執行機能を分離することにより、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、経営のスピード強化を図ります。
2)各事業の価値創造力の強化
各事業については、グループ経営戦略に基づき、各社ごとの事業活動に特化し、経営意思決定の迅速化による機動的且つ効率的な事業運営により、価値ある商品・サービス提供の強化を推進します。
3)グループシナジーの発揮
持株会社主導のもと、当社グループが保有する経営資源を横断的に活用することにより、グループシナジーを発揮します。
(3)対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに
承継会社が承継する権利義務、直近期の売上高
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 KFC事業
事業の内容 レストラン経営並びにフライドチキン等の販売
事業の名称 PH事業
事業の内容 レストラン経営並びにピザ等の販売
事業の名称 PHN事業
事業の内容 レストラン経営並びにピザ等の販売
②企業結合日
平成26年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100%子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社
フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社に対して権利義務をそれぞれ承継させる分社型吸収分割
④結合後企業の名称
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社
⑤承継会社が承継する権利義務
平成25年6月12日開催の第44期定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、承継会社は、平成
26年4月1日において当社に属する本件事業に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務をそれぞれ承
継します。ただし、知的財産権、システム関係、その性質又は契約の規定により分割承継が困難な契約上の地
位などの一部を除きます。
⑥直近期の売上高(平成26年3月期) (単位:百万円)
(4)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
(1)取引の概要
当社は、平成25年5月16日開催の取締役会において、平成26年4月1日を効力発生日として、当社の店舗運営事業を会社分割により、当社100%子会社として設立した日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(旧社名 ケイ・ダイニング株式会社)、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社に承継させることを決議し、平成25年6月12日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決され、平成26年4月1日に承継会社が本件事業を承継いたしました。なお、本件吸収分割後の当社は、平成26年4月1日付で日本KFCホールディングス株式会社に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。
(2)会社分割の目的
1)グループ経営戦略機能の強化
持株会社体制に移行することで、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、経営資源の配分を最適化させ、グループ全体の企業価値の向上を目指します。また、グループの経営・監督機能と業務執行機能を分離することにより、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、経営のスピード強化を図ります。
2)各事業の価値創造力の強化
各事業については、グループ経営戦略に基づき、各社ごとの事業活動に特化し、経営意思決定の迅速化による機動的且つ効率的な事業運営により、価値ある商品・サービス提供の強化を推進します。
3)グループシナジーの発揮
持株会社主導のもと、当社グループが保有する経営資源を横断的に活用することにより、グループシナジーを発揮します。
(3)対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに
承継会社が承継する権利義務、直近期の売上高
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 KFC事業
事業の内容 レストラン経営並びにフライドチキン等の販売
事業の名称 PH事業
事業の内容 レストラン経営並びにピザ等の販売
事業の名称 PHN事業
事業の内容 レストラン経営並びにピザ等の販売
②企業結合日
平成26年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100%子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社
フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社に対して権利義務をそれぞれ承継させる分社型吸収分割
④結合後企業の名称
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社
⑤承継会社が承継する権利義務
平成25年6月12日開催の第44期定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、承継会社は、平成
26年4月1日において当社に属する本件事業に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務をそれぞれ承
継します。ただし、知的財産権、システム関係、その性質又は契約の規定により分割承継が困難な契約上の地
位などの一部を除きます。
⑥直近期の売上高(平成26年3月期) (単位:百万円)
事業部門 | 売上高 |
KFC事業 | 62,350 |
PH事業 | 15,128 |
PHN事業 | 489 |
(4)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。